Googleが最先端モデル「Gemini 4 Carbon」を発表/OpenAIが新モデル「GPT-6.1 Terra」を発表 API料金は従来の半額

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2026年11月01日 06:12  ITmedia PC USER

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Googleが新フロンティアモデル「Gemini 4 Carbon」を発表した

 うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、10月25日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう!


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●Googleが最先端モデル「Gemini 4 Carbon」を発表


 Googleは10月28日、新たなフロンティアモデル「Gemini 4 Carbon」を発表した。10月13日に一般提供を始めた「Gemini 4 Argon」に続くモデルで、同社のモデルの中で最も性能が高く、サイバーセキュリティと長期にわたるタスクの処理で最先端の能力を持つとしている。


 提供は、Argonの発表時と同じく段階的に進める。まず、一部のサイバー防御の専門家が使えるようになり、その後「Fairwind Program」を通じて信頼できるパートナーへ広げる。公開前のモデルを米国政府がテストする自主的な枠組みにも参加しているとのことだ。なお、開発者や企業、一般ユーザーへはできるだけ早く提供するとしている。


 同社が公表したベンチマークでは、Artificial Analysisの「Intelligence Index v5.0」で59となり1位だった。サイバーセキュリティ関連では、脆弱(ぜいじゃく)性の発見を測るSEC-bench Proで88.2%、脆弱性の悪用(エクスプロイト)を測るExploitGymで54.8%、修正パッチの作成を測るCWE-benchで71.0%となっている。社内ベンチマークでは、安全なコードを生成できた割合がArgonの2倍を超えた。また、Chromeチームは、高品質な修正パッチの作成でCarbonが他社の大規模なフロンティアモデルを10倍以上上回ったと報告している。


 長期タスクについては、大規模なコードベースでバグの根本原因を突き止めて修正するといった多段階の開発作業を、行き詰まりを乗り越えながら数日にわたって続けた例が社内にあるとのことだ。


 安全面では、Argonと同じ多層的な対策を採用した。同社によれば、Gray Swanの間接プロンプトインジェクションのベンチマークでは攻撃成功率が0%(Argonは0.7%)で、Terminal-Bench 4.0では不正な手段でタスクを通過した割合も0%に抑えた。実際のコーディング環境で出る重大度の高いミスアライメントの警告はほぼ80%減り、根拠のない主張もArgonの約半分になったという。


 API料金は、導入期間中が100万トークンあたり入力2ドル、出力10ドルで、Argonと同額だ。キャッシュ済みの入力トークンは入力価格の95%引きとなる。導入期間後は入力4ドル、出力20ドルになる。


●OpenAIが新モデル「GPT-6.1 Terra」を発表 API料金は従来の半額


 OpenAIは10月26日、新AIモデル「GPT-6.1 Terra」を公開した。7月に一般提供を始めた「GPT-5.6 Terra」の後継モデルだ。図面などを読み取る視覚的な推論、コンピュータ操作、文章作成の性能を高めたモデルで、提案書の作成や技術図面の読み取り、フォームへの入力、動画編集といった日常業務のタスクを得意とするという。


 API料金は100万トークンあたり入力1ドル、出力5ドル、キャッシュ済み入力0.05ドルで、9月に公開した「GPT-6.1 Sol」の半額だ。GPT-5.6 Terra(入力2.50ドル、出力15ドル)からも下がった。ChatGPT WorkとCodexでは、同じ利用枠でGPT-5.6 Terraより多くのタスクを処理でき、GPT-6.1 Solや最上位の「GPT-6 Astra」と比べるとさらに多くなるとのことだ。


 同社が公表したベンチマークでは、専門的な業務でのコンピュータ操作を測る「Agents' Last Exam」で、推論の労力を「中程度」にしたとき、GPT-5.6 Terraより15ポイント高いスコアを約3分の1のコストで出した。GPT-6 Astraと同等の性能を、10分の1のトークン単価で実現したことになる。推論の労力を「最大」にした場合は、Anthropicの「Claude Opus 5.5」と比べてトークン効率が3倍超、タスクあたりのコストは約9分の1だった。タスクを完了する速さは、GPT-6 AstraやGPT-6.1 Solの3倍を超える。


 コーディングでは、Terminal-Bench 4.0(推論の労力は最大)で50.3%となり、GPT-5.6 Terraの21.5%の2倍を超えた。事実の正確性も改善し、誤りを誘発するプロンプトを使った社内ベンチマークでは、推論の労力を低くしたときの誤り率がGPT-5.6 Terraの53.6%から16.7%に下がった。ただし、最も複雑なコーディングタスクには、引き続きGPT-6.1 SolとGPT-6 Astraの方が向いているとしている。


 安全面では、同社の評価枠組み「Preparedness Framework」のサイバーセキュリティ分野で「Critical」のしきい値に達したと判定しており、GPT-6 Astra向けに開発した保護対策を引き継いでいる。提供はChatGPT WorkとCodexで始まっており、Plus、Pro、Enterprise、Eduのユーザーが使える。APIでは「gpt-6.1-terra」として提供する。


●Microsoftが10月度のWindows非セキュリティプレビュー更新プログラムをリリース


 Microsoftは10月28日、Windows 11向けに2026年10月の非セキュリティプレビュー更新プログラムを公開した。Windows 11 26H2と25H2向けは「KB5127936」、26H1向けは「KB5127653」となる。


 バージョン26H2向けの主な変更点は下記の通りだ。


・エクスプローラーのコンテキストメニュー(右クリックメニュー)を刷新。より速く開くようになり、表示するコマンドやアプリの拡張機能、並び方をカスタマイズできる


・Xboxモードで、ゲーム中に使うタスクビューを刷新。デスクトップに戻る操作や電源オプションをすぐに呼び出せるようになった


・拡大鏡がモニターごとの倍率設定に対応した他、写真や動画の色を保ったまま画面のまぶしさを抑えるコントラストテーマ、拡大表示の位置を固定する機能も加わった


・スマートフォン連携で、スタートメニューに表示される最近のメッセージや通知にマウスポインターを合わせると、開かずに内容をプレビューできる


・新しい回復オプション「PCのリビルド」を追加。Windows Updateからダウンロードしたイメージとドライバを使ってWindows 11を再インストールできる。Windowsが起動しない場合でも使え、USBメディアなどは必要ない


 なお、9月8日のセキュリティ更新プログラムの適用後、一部のUSB Audio Class 1.0対応機器が動作しない、音が出ないといった問題が起きている。今回の更新でも解決しておらず、同社は対応を進めているとしている。


 非セキュリティプレビュー更新プログラムは、月例のセキュリティ更新プログラムに先駆けて変更内容をプレビューする目的のものだ。適用は必須ではなく、オプションを有効にしていなければ自動でアップデートされない。手動で適用しなかった場合も、その変更内容は基本的に翌月のセキュリティ更新プログラムで適用される。


●Appleがセキュリティアップデートを実施 macOSやiPadOSなど多岐に


 Appleは10月26日、iPhoneやiPad、Mac、Apple Watchなどに向けて、各OSのアップデートを公開した。


 今回リリースされた主なアップデートと、それぞれで修正した脆弱(ぜいじゃく)性(CVE)の件数は下記の通りだ。


・iOS 27.2/iPadOS 27.2:163件


・iOS 26.7.2/iPadOS 26.7.2:134件


・iOS 18.7.11/iPadOS 18.7.11:3件


・macOS Golden Gate 27.2:263件


・macOS Tahoe 26.7.2:213件


・macOS Sequoia 15.8.2:197件


・Safari 27.2:33件


・watchOS 27.2:62件


・tvOS 27.2:72件


・visionOS 27.2:125件


 iOS 27.2では、Webブラウザエンジンの「WebKit」に関する修正が最も多い。細工したWebコンテンツを処理すると、任意のコードを実行される恐れがある脆弱性も含まれている。


 iOS 18.7.11で修正した3件のうち、画像描画を担う「CoreGraphics」の脆弱性(CVE-2026-86950)について、Appleは、iOS 27より前のバージョンで、特定の個人を標的とした極めて高度な攻撃に悪用された可能性があるという報告を把握しているとしているとのことだ。


 細工したファイルを処理すると任意のコードを実行される恐れがあるもので、iOS 26系では9月28日公開のiOS 26.7.1で修正済みだった。今回、iOS 26に更新できないiPhone XS/XRなどにも修正を提供した。それ以外のアップデートのセキュリティ情報には、悪用の報告があるという記述はない。


●MicrosoftがWindows 11/10向けの累積更新プログラムを定例外でリリース


 Microsoftは10月26日、Windows 11/10向けの累積更新プログラムを定例外(OOB)でリリースした。インドの認証局(CA)eMudhraの中間認証局の秘密鍵が侵害された問題への対処だ。


 対象のバージョンとKB番号は下記の通りだ。


・Windows 11 26H2/25H2/24H2:KB5134133


・Windows 11 26H1:KB5134134


・Windows 10 22H2/21H2:KB5134125


・Windows 10 Enterprise LTSC 2019:KB5134124


・Windows 10 Enterprise 2016 LTSB:KB5134123


 いずれも、Windowsが信頼するルート証明書の最新のデータを含む更新プログラムだ。証明書の信頼リスト(CTL)を自動で更新できない端末に向けたもので、Microsoftは、ネットワークから切り離された環境の端末や、Microsoftの証明書更新サービスにアクセスできない端末、信頼リストの自動更新を無効にしている端末を例に挙げている。Microsoft Update カタログから入手できる。


 インターネットにつながり、信頼リストを自動で更新している一般的な環境のPCには、信頼リストの変更が自動で届く。このため、今回の定例外の更新プログラムを個別に適用する必要はない。


 Microsoftによれば、侵害されたeMudhraの秘密鍵は8つで、6つがTLS(Webの暗号化通信)用、2つがコード署名用だ。これらの鍵は外部に取り出せる状態にあったため、信頼された認証局が発行したように見える証明書を作ったり、ソフトウェアに署名したりするのに使われる恐れがある。


 TLS用の鍵ではWebサイトやサービスへのなりすましによって通信を傍受でき、コード署名用の鍵ではマルウェアを信頼できる発行元のソフトウェアに見せかけられる。問題はeMudhraの証明書の階層で起きたもので、Microsoftのシステムが侵害されたわけではない。


 同社は10月20日、Windowsの「Disallowed Certificate Trust List」(信頼しない証明書の一覧)を更新し、影響を受ける認証局をブロックした。さらに10月26日には、影響を受ける階層に関わる7つの証明書(eMudhraの「G3」ルート証明書6つと、「AAA Certificate Services」のクロス署名証明書1つ)をWindowsの信頼リストから外し、翌27日にはMicrosoft Edgeの信頼リストからも外した。


●JEITAが2026年度上期の国内PC出荷実績を公表


 一般社団法人の電子情報技術産業協会(JEITA)は10月27日、2026年9月の国内PC出荷実績を公表した。併せて公表した2026年度上期(4〜9月)の出荷台数は前年同期比33.5%減の379万8000台、出荷金額は同6.8%減の5515億円となり、台数・金額ともに前年を下回った。


 内訳は、デスクトップPCが前年同期比37.1%減の42万2000台、ノートPCが同33.1%減の337万6000台で、ノートPCの比率は88.9%だった。ノートPCのうちモバイルノートは同40.6%減の194万1000台と、落ち込みが大きい。


 7〜9月の第2四半期は、出荷台数が前年同期比42.5%減の177万5000台、出荷金額が同8.6%減の2843億円だった。JEITAによると、第2四半期は3四半期連続で台数・金額ともに前年を下回った。


 9月単月では、台数が前年同月比42.5%減の83万1000台、金額が同2.9%減の1260億円だった。JEITAは、台数の減少は前年のWindows 10のサポート終了を背景とした買い替え需要の反動によるものだと分析している。一方で金額は、単価の上昇により前年に近い水準になったとしている。


 上期の出荷金額を台数で割ると1台あたり約14万5000円で、前年同期の約10万4000円から約4割上がった計算になる。台数が3分の2に減ったのに対し、金額の減少が1割未満にとどまっているのはこのためだ。


 なお、数値はApple Japan、NECパーソナルコンピュータ、Dynabook、富士通クライアントコンピューティング、レノボ・ジャパンなど、JEITAの自主統計に参加する8社の合計だ。



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