画像提供:マイナビニュースMFSは、26年10月のマンション価格レポートを10月13日に発表した。同レポートは、マンションAI査定サービス「CAPS(キャップス)」を用いて、先月の中古および竣工前新築マンションの価格および賃料の推移を分析したもの。
中古マンション価格は、全国(前年同月比+10.9%)・東京23区(同+11.8%)とも上昇が続いており、「マンション価格が全体として下落している」状況ではない。
一方、東京都心3区は前年同月比+0.2%、東京湾岸は同+0.4%とほぼ横ばいで、いずれも2026年3月を高値に小幅に下げている。価格の調整は、都心・湾岸と2億円を超える高価格帯に限られた動きとなっている。
今月は湾岸のタワーマンションを詳しく分析。勝どき・月島・晴海・豊洲・有明の5地区にあるタワーマンション45棟では、3LDK(70�峇校�)のAI査定価格が2026年1月から9月までに−3.6%と下落している。間取りを問わず住戸の価格で分けると、1億5,000万円未満は−2.0%にとどまる一方、それ以上はいずれも−4.0%と下げが大きく、築年数では築10年以内が−4.7%、築10年超が−2.1%という結果に。湾岸に限らず東京23区全体でも、2026年1月からの変化は1億円未満が+10.5%なのに対し、2億〜3億円は+0.2%、3億円以上は−1.0%と、2億円を超える価格帯で頭打ちになっている。金利上昇で借入余力が縮む中で、期待先行で上がった価格の見直しが始まっていると考えられる。
一方で、家賃は全てのエリアで前年同月を上回っている。湾岸5地区のタワーマンションでも家賃は2026年1月から9月に+2.9%と上昇し、45棟中43棟で上がった。価格が下がり家賃が上がったことで、同じ住戸で測った利回り(家賃×12ヶ月/マンション価格)は2.76%から2.95%に改善している。ただし全国の家賃は今月「横ばい」に転じており、家賃の伸びが価格を支え続けられるかが今後の焦点となる。
結論として、「マンション価格の下落」は市場全体の話ではなく、2億円を超える高価格帯と湾岸のタワーマンションで起きている調整であること。東京23区では、共働きで収入の高い世帯(いわゆるパワーカップル)が住宅ローンで買える1億5,000万円前後までは底堅く、それより上は買い手が限られることが、値動きの違いにつながっているとみられる。
湾岸5地区のタワーマンションでも2019年4月比では約2倍の水準にあり、年初からの3.6%の下げは、ここ数年の急な上昇に対する小幅な修正といえる。注目したいのは、価格が下がる中でも家賃が上がり続けている点。期待や新築プレミアムで先行した価格が、家賃から見た水準(表面利回り3%前後)へ近づく動きとみられます。湾岸のタワーマンションを売買する際は、売出価格だけでなく、同じ住戸の家賃と利回りを確かめることが一段と大切になっていく。
今回の分析では、東京23区全体のマンション価格は上昇を続けているものの、湾岸タワーマンションや2億円を超える高価格帯では価格調整の動きが見られた。一方、湾岸エリアでは販売価格が下がるなかでも家賃は上昇しており、売買市場と賃貸市場で異なる動きが生じている。今後は金利動向に加え、家賃の上昇がマンション価格をどこまで下支えするのかが注目される。(安藤美耶)