メーカー自身がバックドアを仕込み、犯罪集団に“販売” 乗っ取られたTV用端末130万台超、Googleが遮断 日本の警察庁も参加

9

2026年11月05日 00:51  ITmedia PC USER

  • チェックする
  • つぶやく
  • 日記を書く

ITmedia PC USER

写真

 Googleの脅威分析チーム「Google Threat Intelligence Group」は11月2日(米国時間)、不正プログラム「XCPE」を、日本の警察庁や業界のパートナーと協力して無力化したと発表した。XCPEはTVにつないで動画配信サービスなどを楽しむための「セットトップボックス」130万台超を乗っ取っていた。驚くべきは、不正プログラムを仕込んでいたのが端末メーカー自身だった点だ。


【その他の画像】


●メーカーが最初から“裏口”を組み込んでいた


 Googleによると、XCPEを開発/運用していたのはAndroid端末の製造を請け負っていたVideostrong Technology(中国・深セン)だという。


 XCPEはバックドアと呼ばれる不正プログラムの一種だ。バックドアは直訳すると「裏口」でその名の通り持ち主に気付かれないまま外部から端末を操作できるようにする仕組みを指す。


 XCPEは端末のシステム領域に最初から組み込まれており、ユーザーが削除しても再起動すると自動で元に戻る。さらに、Androidの安全機能「Google Play プロテクト」を勝手にオフにして、別のアプリをこっそりインストールする機能も備えていたという。


 Googleは、XCPEが複数の機種やブランドに何年にもわたって組み込まれていたことから、一部の社員の暴走や開発時のミスではなく、意図的なものだと判断した。


●乗っ取った端末を“貸し出し”て稼ぐ


 Videostrongの狙いは金銭だ。同社は乗っ取った端末を使う権利を、別の犯罪グループに販売していたという。


 犯罪グループが端末で行っていた悪事は主に2つある。1つはアドフラウド(広告詐欺)だ。画面に表示されないブラウザで広告を勝手に読み込んだりクリックしたりして、広告を見た人がいるように見せかけ、広告主から不正にお金を得る。


 もう1つは住宅用プロキシとしての悪用だ。プロキシとはインターネット通信の中継役のことで、乗っ取られた端末は見知らぬ誰かの通信を中継させられていた。犯罪者にとっては、一般家庭の回線を経由することで自分の正体を隠せる上、普通の利用者のように見せかけられるメリットがある。利用者から見れば、知らないうちに自宅のネット回線が犯罪の“隠れみの”として使われていた可能性がある。


●日本の警察庁も参加、1000万台以上にも効果


 今回の対策は、Googleの他、Lumen、HUMAN Security、Plume、Synthient、TrendAI(トレンドマイクロの法人向け部門)が主導し、日本の警察庁も加わった。参加者の中で民間企業以外は警察庁だけだ。共同発表では、各社が不正プログラムの分析やネットワークの監視など、それぞれの専門分野を生かしたと説明しているが、警察庁が具体的にどんな役割を担ったのかは明らかにしていない。


 感染端末は200以上の国と地域に広がっており、1社や1カ国だけでは対処しきれない。Googleの担当者は「国境や業界をまたぐ脅威には、協力が最も強力な手段の1つ」とコメントしている。TrendAIの研究者によると、住宅用プロキシは、その地域の住民になりすます犯罪にもよく使われるという。日本の家庭の回線が悪用されれば、国内の犯罪捜査にも関わってくるだけに、警察が加わる意味は大きい。


 Googleは法的手段で、XCPEに指令を出すサーバやドメインを停止させた。加えて、XCPE経由で送り込まれていた十数種類の不正プログラムの指令用ドメインも停止させた。これらの不正プログラムはXCPE以外のルートでも広まっていたため、さらに少なくとも1000万台の端末との接続を断ち切れる見込みだとしている。


 GoogleはVideostrongとの取引を打ち切り、Googleアプリを搭載した認証済みAndroid端末を今後作れないようにした。Videostrongは端末の初回起動後に不正プログラムを読み込む手口で、Googleの審査をすり抜けていた。このため、GoogleはAndroid TV端末の審査方法も改善するという。


●格安ボックス選びは慎重に


 こうした機器を巡っては、総務省も3月、有料の放送や配信を無料で見られるとうたうセットトップボックスが、サイバー攻撃の“踏み台”に悪用されるおそれがあると注意喚起していた。今回は、メーカー自身が不正プログラムを仕込んでいたという点で、より悪質なケースといえる。


 Googleは利用者に向けて、信頼できるメーカーの製品を選ぶよう呼び掛けている。Android TVの公式サイトでは、正規のパートナー企業の一覧を確認できる。通販サイトなどでは、聞き慣れないメーカーの格安なセットトップボックスが多く出回っている。価格の安さだけで飛び付かず、メーカーの素性を確かめてから購入したい。



このニュースに関するつぶやき

  • 今更。米国NSAを筆頭にIBM, Oracle, Microsoft, Apple, ...政府からの減税,補助金,助成金=裏金で急成長だし,中国メーカだって真似する.。デジタル自給率が勝負の
    • イイネ!0人
    • コメント 1件

つぶやき一覧へ(7件)

ランキングIT・インターネット

前日のランキングへ

ニュース設定