ダルク代表、１．１億円私的流用＝法人に４７００万円追徴―東京国税局

　薬物依存症などの回復支援を行うリハビリ施設「ダルク」などを運営する山梨県内の二つの一般社団法人で代表理事を務める男性が、法人資金計約１億１０００万円を私的に流用したとして、２法人が東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことが６日、関係者への取材で分かった。２０２５年までの７年間で重加算税を含む計約４７００万円を追徴課税された。

　関係者によると、指摘を受けたのは「山梨ダルク本部」（甲府市）と「グレイス・ロード」（同市）。いずれも入所型の脱依存症支援施設を運営しており、入所者は毎月、施設利用料などを支払う代わりに生活費を受給する。男性は団体から自身に対して架空の生活費を支出させ、高額な飲食費や海外旅行代などに私的利用していた。

　国税当局はこれらの支出が男性に対する「賞与」に当たり、２法人は所得税計約３５００万円を源泉徴収すべきだったと判断。悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）を伴うとして、重加算税を課した。

　２法人の担当者は取材に対して、税務調査の事実を認め、「法人としては、国税当局の指摘通り処理している」とコメントした。