
高額なタレントマネジメントシステムを導入し、社員の人事評価とスキルシートをクラウドに並べた。だが、いざ役員会や配属会議が始まると「あいつはガッツがある」「あの部署の空気に合わない」というように“勘と経験と社内政治”で人事案が決まっていく──。
日本の大企業が幾度となく繰り返してきたこのやりとりに、タレントマネジメント市場を切り拓いてきたカオナビ(東京・港区)が、自ら終止符を打とうとしている。同社は「株式の非公開化」(TOB)という極めて重い経営決断を下した。
目指すのは、データを眺めるだけの管理ツールからの完全脱却だ。社内に眠る人材データとAIを融合させ、経営陣から現場に至るまでが自ら考え、自信を持って次の行動を決定できる世界の実現を掲げる。
なぜ上場企業という看板を捨ててまで、5年間の集中投資に打って出たのか。AI時代に、経営者に残された「真の仕事」とは何か。代表取締役社長CEOの佐藤寛之氏に、背水の陣で挑む組織変革を聞いた。
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●「勘と経験の人事」を終わらせる AIが提示する“選択肢”と人間の仕事
カオナビは2025年10月に「タレントインテリジェンス」という構想を打ち出した。これはツールにAIを組み合わせることで、人事部門だけでなく、経営者やマネジャー、現場の社員までが人材データを公正な判断に生かせるようにする構想だ。4500社以上が使うサービスを、人事システムから意思決定を支えるツールへと変えようとしている。
そのための投資期間として、カオナビは株式の非公開化を選んだ。この先5年間をAIと人材データを軸に事業を広げる期間と考えている。
タレントマネジメントという言葉が日本で広がってから、すでに10年以上が経つ。企業には社員の評価や異動、スキルなどのデータがたまってきた。一方で、そのデータを人材育成やキャリア形成にどう生かすかは、企業ごとの課題として残る。可視化したデータから何を読み取るかは、結局のところ利用者次第だ。カオナビは、そこにAIを組み込もうとしている。
例えば、ある人材をどの部署に配置すればいいのか。また、欠員や新設ポストに対してどのような要件で採用を行うべきか。過去のデータをAIに分析させ、複数の可能性を示す。ただし、AIに最後の判断まで任せるわけではない。
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「最後は人間が決めないといけません。ただ、これまで人間の直感に頼ってきた意思決定を、膨大なデータとAI活用によって再現性高く支えられるようになります」(佐藤氏)
AIに求めるのは、正解を出すことではない。人間だけでは見つけにくかった選択肢を増やし、判断材料を提示することだと佐藤氏は強調する。
●四半期決算の「呪縛」を断つ 再上場を見据えた「非公開化5年」
佐藤氏は非公開化を決断した理由について「既存SaaSの延長線上ではない、非連続な進化を遂げるための戦略的決断」と説明する。上場企業であり続ける以上、市場からは四半期ごとの売り上げ成長や手堅い営業利益が厳しく求められるからだ。
一方で生成AIへの全面シフトには、短期的な収益悪化を恐れずに研究開発や組織再編へ資金を注ぎ込む覚悟が欠かせない。短期の株価変動というノイズを排除し、腰を据えてプロダクトをつくり直すための「猶予の5年間」が非公開化の真意なのだ。
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その先に見据えるのは、タレントマネジメントの枠を超えたHR領域である。5年後には再上場も視野に入れ「AI×SaaS」による新しい収益の柱をつくる考えだ。
「タレントマネジメントだけではなく配置、評価、採用などHRのあらゆる場面でタレントインテリジェンスを活用して、それが適切に収益化されている状態を2030年までにつくりたいです」(佐藤氏)
事業は3段階で広げていくという。まずデータを集める基盤を固め、次に既存機能へAIを全面的に実装。第3段階でAIエージェント事業に本格参入し、HRソリューション事業も展開する考えを示した。
SaaSとソリューションを組み合わせ、実施した施策から得たデータを、さらにSaaSの改善に生かす。この循環を佐藤氏は「インフィニットモデル」という事業構造で示している。
●外部コンサルに頼るな 自社データで組織を走らせる「自家発電」モデル
ここで佐藤氏が使うのが「自家発電」という言葉だ。
人材育成や組織改善では、外部のコンサルタントや専門家から知見を得るケースも多い。それに対して、自社のデータとAIを使い、自分たちで課題を整理し、施策まで考える。これがカオナビのいう自家発電だ。
「企業自身がデータとAIを使って、自分たちで人材育成や組織改善をする。そういう状態をつくりたいです」(佐藤氏)
例えば、多忙を極める現場マネジャーが、部下との1on1の文字起こしログをAIに読み込ませ、自らの傾聴姿勢や指導の偏りについて客観的なフィードバックを受ける。あるいは異動検討の際、要件を入力するだけで「過去に類似のキャリアパスで成果を出した隠れた人材」の候補リストが瞬時に提示される。これまで人事部門への申請や外部研修に何週間も費やしていた業務を、現場の手元で即座に完結させる。これこそが、カオナビの狙う「自家発電」の姿だ。
すでに複数企業と、R&Dに近い形で取り組みを進めているという。大手企業では、社員のキャリア形成に加え、多忙なミドルマネジャーをどう支援するかへの関心も高い。
「従業員の方がキャリアをAIにまず相談する。マネジャーも自分の業務の一部をAIに代替してもらって、本来マネジャーがやるべき仕事をもう少しやる。そういったトライアルを進め始めています」(佐藤氏)
人事部門だけがAIを使うのではない。現場で働く人自身が使う状態をイメージしている。
●新AIエージェント「KTi」が切り拓く組織の未来
こうした構想を形にするため、カオナビは10月にAIエージェント「KTi」(ケーティ)をリリースした。クラウド型タレントマネジメントシステム「カオナビ」に蓄積された評価やスキル、サーベイなどの情報を読み解き、利用者との対話を重ねて意思決定に寄り添う。答えを示して終わりにしない「思考の伴走」が特徴だ。
第1弾として、10月から順次「キャリア相談エージェント」と「人材検索エージェント」を提供する。前者は小さな問いと回答を重ね、本人もまだ言葉にできていない気付きに近づいていく。後者は、あいまいな条件を自然な言葉で伝えるだけで、該当する人材を探し出せる。AIがデータを参照するのは、カオナビに設定した権限の範囲内だけだ。
現場での活用を起点に、1on1や評価、配置・育成の検討、そして経営層の意思決定へと、支援する領域を段階的に広げていく計画だ。
●汎用AIにはまねできない 社内定性ログを武器にする「3つの強み」
では、ChatGPTのような汎用(はんよう)AIに任せるのではなく、なぜ専用の人事データとAIを掛け合わせる必要があるのか。佐藤氏がその理由に挙げるのは、汎用AIが決して学習できない「社外秘の一次データ」と、カオナビが持つ「圧倒的な知見」の融合だ。カオナビのAIモデルの強みは「個社性」「鮮度」「量」という3つの要素で構成されている。
まず「個社性」とは、独自の評価制度や社内アンケートなど、その企業にしか存在しない固有の文脈のこと。次に「鮮度」とは、日々の面談や1on1を通じて、社員の「やりたいこと」や「できること」といった定性情報が、常に最新の状態でアップデートされることだ。社員の異動履歴や入社の動機などは、決して社外のネット上には出回らない。このディープな一次データ(個社性と鮮度)があるからこそ、自社の実情に即した意味のある提案が生まれる。
そして最後の「量」とは、カオナビが4500社以上の支援を通じて蓄積してきた、業種や規模を超えた「人材活用の成功パターン」の膨大な知見を指す。自社内にしかない一次データ(個社性と鮮度)を、カオナビが蓄積してきた膨大な知見(量)を学習したAIが読み解く。だからこそ、汎用AIにはまねできない「自社専用の精緻な壁打ち相手」が誕生するのだ。
もちろん、他社のデータをそのままAIに利用するわけではない。それでも、多様な企業との取り組みから得た人材活用の知見が、AIの提案の質を高めるという考え方だ。そして、この知見を活用する上で鍵となるのが、生成AIとの相性だ。評価だけでなく、面談や1on1、採用面接には、文章や会話の中にしか残らない情報があるという。
「人事には、評価や面談、1on1、面接など、数値化しにくい定性情報が多い。そこに生成AIを組み合わせる意味は、大きいと思っています」(佐藤氏)
生成AIは大量の文章や会話を扱える。今後は、1on1や採用面接の音声を自動で取り込み、人事やマネジャーが手作業で入力する負担を減らすことも考えている。人事データをためるだけでなく、日々の会話までAIに使わせる構想だ。
●個人の意思決定を解き放つ「カオパス」構想
タレントインテリジェンスの先に、佐藤氏が描くのは「HR領域の意思決定の民主化」だ。企業に所属していると、自分のキャリアについて見える範囲にはどうしても限りがある。身近な上司や先輩のキャリアを参考にすることはできても、自分と似た経験や能力を持つ人が、ほかの企業でどんな仕事をしているのかまでは分かりにくい。
AIが企業内の人材データと個人の情報を組み合わせれば、キャリアについてより多くの選択肢を示せる。
「個人は自分で考えないといけませんが、これまではそのためのツールがありませんでした。企業側はそれを提供しないと、その人に残ってもらえません」(佐藤氏)
AIが「転職したほうがいい」と提案することもあり得る。それでも、別の会社の話を聞いた結果「やはり今の会社で頑張ろう」と考えることもある。企業に残ることだけを目的にするのではなく、本人が納得して働くための選択肢を増やすという発想だ。
その先に見据えるのが、個人のポータブルなキャリア基盤「カオパス」構想だ。社員のデータを、会社が一方的に囲い込む時代は終わった。個人が自らの適性や実績ログを自律的に管理し、社内の異動だけでなく、社外の機会とも直接接続できるようにする。
「人材流出を恐れて情報を隠す会社」ではなく「個人のキャリア選択を支援する会社」にこそ優秀な人材が集まる。カオナビは、主権を企業から個人へ返還することで、雇用関係そのものを再定義しようとしている。
企業側が持つ人材データや、個人の適性検査、評価などを組み合わせれば、より本人に合った出会いにつながる可能性がある。
●論理はAI、決断は人 経営層に残る「頭と尻」の役割
AIによって人の仕事が変わる中、経営者やマネジャーには何が残るのか。佐藤氏は、AIが論理的に考える部分を担うようになる一方で、人にしか担えない役割が2つあると話す。
「論理的に考えるのはAIのほうが得意です。人がやるのは、何を解決すべきか問いを定義することと、AIが出したA案、B案、C案から何をやりたいかを選ぶ最後の決断。頭と尻の部分です」(佐藤氏)
問いが間違っていれば、AIから出てくる答えも役には立たない。だからこそ、AIを使う時代には、何を問いとして設定するのかを考える力が重要になるのだ。
カオナビが株式の非公開化によって確保した5年間は、AI機能を追加するためだけの時間ではない。人材データを集め、AIに選択肢を出させ、企業や個人が自分で決める。その流れをHR領域全体に広げるための投資期間だ。
人事システムは、これまで「人を管理する」ための道具という側面が強かった。カオナビが目指すタレントインテリジェンスは、そこからさらに踏み込み、データとAIを使って、人事だけでなく現場のマネジャーや働く個人自身が意思決定するためのツールへ変えようとしている。
(篠原成己、アイティメディア今野大一)
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