
改正労働施策総合推進法が施行され、10月1日からカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)対策が全事業主の法的義務となった。一方、帝国データバンクの調査によると、カスハラ対策について「特に取り組んでいない」と答えた企業は29.7%に上った。
●カスハラ対策をしていない企業は約3割、その背景は?
対策を実施していない企業からは「どのように対応すべきか分からない」「当社はBtoBの取引が中心であり、カスハラに該当する事象はほとんど発生していない。そのため、現時点では特別な対策や規定の整備は行っていない」といった声が寄せられた。
一方で予定も含め、何らかの対策に「取り組んでいる」とした企業は68.9%だった。
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具体的な取り組み内容は「従業員への企業方針・対応ルールの周知」が最も多く37.8%に達した。以降「カスハラを容認しない企業方針の策定」(28.6%)、「相談・通報窓口の設置」(27.2%)が続いた。「相談者の秘密保持・不利益防止」と「事実関係の確認体制・手順の整備」はいずれも18.0%だった。
一方で「再発防止策の実施」(8.1%)、「顧客・取引先への方針の周知」(6.8%)、「カスハラ対応部署・担当者の設置」(6.5%)といった取り組みはいずれも1割未満だった。
規模別にみると、大企業では「取り組みあり」の割合が82.6%に上った。中小企業では66.5%にとどまり、帝国データバンクは「とりわけ『中小企業』に対しては、具体的な対応方法や義務化される措置内容に関する情報提供、体制整備に向けた支援の必要性がうかがえる」と指摘した。
●直近1年でカスハラ被害が「ある」企業は15.3%
直近1年以内に、自社もしくは自社の従業員がカスハラや不当な要求などを受けたことが「ある」企業は15.3%だった。企業からは「感情的に自分の主観で暴言を吐くなどのカスハラは多数ある。SNSへの不当な書き込みも多い」といった声があった。
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一方「ない」とした企業は67.2%で、2024年6月の前回調査から1.8ポイント増加した。「カスハラという言葉を聞くようになってから、暴言、権威的な態度が減った」「コンプライアンスが周知されて以降は特に問題は起こっていない」といった意見が寄せられた。
「分からない」とした企業は17.5%だった。「カスハラ防止に取り組んでいるが、現場作業では該当するか否か断言できないグレーゾーンが多く、判断が難しいケースがある」というように、線引きに悩んでいる企業もみられた。
●カスハラ被害はどの業界で多いのか
カスハラ被害が「ある」と回答した企業のうち「大企業」は23.9%、「中小企業」は13.8%だった。中小企業のうち「小規模企業」は12.3%だった。
帝国データバンクは「大企業では、事業や顧客対応部門の規模によって顧客との接点が多いことに加え、顧客対応窓口や社内の報告体制を通じて、カスハラ事案が集約・把握されやすいことも、被害が『ある』と回答した企業の割合がより高い一因と考えられる」と指摘した。
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カスハラを受けたことがある企業を業界別にみると、店頭で消費者と接する機会が多い「小売」が最も高く31.1%だった。以降「金融」(26.8%)、「不動産」(21.4%)、「サービス」(20.3%)が続いた。
一方、「製造」(7.6%)や「卸売」(12.6%)の割合は低かった。BtoBであることが主な原因と思われるが「取引上弱い立場にある企業である以上、元請けからの多少の不当なハラスメントには、従業員の生活を守るため耐えざるを得ない」といった声もあった。
本調査は9月14〜30日、全国2万2095社を対象にインターネットで実施した。有効回答企業数は1万235社。
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