JR東日本の新決済サービス「teppay」は普及するのか？　Suicaの「上限2万円」解消も、クレカチャージには制約

　JR東日本は10月20日、コード決済サービス「teppay」（テッペイ）をリリースした。スマートフォンを通じてSuicaを利用できるアプリ「モバイルSuica」上で使える。Suicaの入金上限額である2万円を超えてチャージできる点が強みだ。約4500万を超えるモバイルSuicaの利用者を取り込み、鉄道を軸とした経済圏を強化する構えだ。

【画像】teppayの支払い画面を見る

　決済方式はコード決済で、Suicaの強みであるタッチ決済には対応していない。また、クレジットカードを通じたチャージは、JR東日本グループが発行する「ビューカード」に制限している。ユーザーの評価は賛否両論だ。teppayがリリースに至った経緯とその特徴を探っていく。

●170万店超でスタート、新決済「teppay」の仕組みは？

　teppayは、モバイルSuicaアプリ内で画面を切り替えて利用できる。支払い機能の他、ユーザー間における残高の送金や定期券の購入機能などがある。2027年春には交通系IC「PASMO」を提供するパスモ（東京都新宿区）と連携し「モバイルPASMO」でも利用できるようにする。

　店舗での支払い方法はPayPayと同様で、店舗側の端末でアプリに表示したコードを読み取るか、店舗にあるQRコードをアプリで読み取る。「teppayマーク」または「Smart Codeマーク」がある店舗で利用でき、対象店舗は170万カ所を超える。Smart CodeとはJCBが提供する決済システムで、JR西日本が2025年にリリースした決済サービス「Wesmo!」（ウェスモ）などにも採用されている。

　現時点で、店頭でteppayコードを見かける機会は少ないが、Smart Codeを採用しているため大手コンビニや家電量販店、飲食店各社で利用可能だ。ただし、導入店舗数は2023年3月時点で235万カ所と公表していたPayPayよりも少ない。

●teppayで狙う「高額決済」の獲得

　JR東日本は2024年12月、Suicaの上限額（2万円）を超えるコード決済機能の導入を公表し、2025年11月にサービス名を「teppay」にすると発表した。Suicaは駅ナカや周辺の商業施設で使えるものの、高額決済の利用者はクレカや他の決済サービスに流れていた。

　teppayでは1回、1日、1カ月当たりのチャージ上限額をそれぞれ設定している。本人確認を実施して銀行口座からチャージする場合、上限額はそれぞれ10万円、15万円、30万円だ。本人確認をしていない利用者は5万円、10万円、10万円が上限だ。

　そもそもSuicaはなぜ、上限を2万円としているのか。JR東日本は各メディアの取材に対し、不正利用の防止やセキュリティ面を考慮したためと説明している。また、2001年のサービス開始当時は、現在ほどキャッシュレス決済が普及しておらず、硬貨を扱う手間を省くことに狙いを定めていたという。

●「他社クレカNG」「独自ポイント」　利用者増の“足かせ”は

　Suicaの入金上限額である2万円を撤廃することに成功したteppayだが、SNSでは早くもデメリットを指摘する投稿も見られる。

　クレジットカードでチャージするには、事前にカードをアプリに登録する必要があるが、登録できるのはビューカードのみだ。ビューカードを持っていない利用者は、銀行口座をひも付けるか、ATMから現金を入金しなければならない。

　モバイルSuicaには他社のクレジットカードを登録できるものの、Suicaの残高をteppayに移すことはできない（teppay残高からSuicaへのチャージは可能）。そのため、クレジットカードでteppayにチャージするには、ビューカードが必要だ。

　他社の事例では、PayPayが2026年8月に他社のクレジットカードとのひも付けを終了した。背景には、カード会社に支払う手数料の負担があったとされる。teppayがチャージに使えるクレジットカードを自社のビューカードに制限したのも、こうしたコスト負担を抑える狙いがあると考えられる。

　ポイント制度では新たに「teppayポイント」を導入した。支払い額の0.5％分のポイントがたまる仕組みで、1ポイントを1円相当として支払いに使える。だが、JR東日本はビューカードの利用でためられる「JRE POINT」を既に展開している。ビューカードもポイント付与率は0.5％だ。teppayはPASMOとの協業を前提としているため、JRE POINTをそのまま導入するのは難しかったという。

　teppayポイントはJRE POINTに交換できるものの、同じ企業グループ内でのポイント制度の乱立は消費者にとって分かりにくく、認知拡大の足かせとなるだろう。

●Suicaの上限撤廃ではダメだったのか

　Suicaの決済機能において、上限額2万円が普及のネックとなっているのなら、上限額そのものを引き上げる、あるいは撤廃するのではダメなのだろうか。Suicaのタッチ決済にはソニーが開発した「FeliCa」を採用しているが、技術上、FeliCaに2万円の制約はないとされている。

　Suicaの最大の強みは、読み取りが不要な「タッチ決済」である。teppayでは、JCBの決済システムを採用したことで、強みのタッチ決済機能が失われてしまった。teppayで電車に乗ることはできない。

　また、従来の「カード型Suica」の利用者も無視できない。Suicaの累計発行枚数は近年、年間1000万超のペースで増え続け、2025年度末には1億2000万を突破した。モバイルSuicaが普及をけん引しているとはいえ、累計発行枚数は約4500万枚で、全体の3分の1程度にとどまる。

　一方、カード型Suicaも年間100万〜300万枚のペースで拡大している。teppayはモバイルSuica上で利用するサービスのため、モバイルSuicaを利用していない層にはリーチしにくい。

　同じ企業内におけるブランドの乱立は、認知度向上の制約となる。また、駅ナカ商業施設で既に普及しているPayPayなどと比較して、ポイント還元率が高いわけでもない。

　JR東日本は、経営ビジョン「勇翔2034」の中で「Suica Renaissance」（Suicaルネサンス）を掲げ、Suicaを単なる移動用の電子マネーから決済・認証・サービスをすべてつなぐ「生活のデバイス」に変革する取り組みを進めている。

　teppayによる「2万円の壁」撤廃やモバイルSuicaアプリ内で使える点は大きなメリットだが、生活のデバイスになるにはまだ課題が多そうだ。

●著者プロフィール

山口伸：経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。