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海外では「AI眼鏡(AIグラス)」を規制する動きが広がっている。AIグラスとは、カメラやAIとの会話機能、ディスプレイを備えた眼鏡のこと。文字のリアルタイム翻訳機能や歩行中のナビゲーション機能などがある。2023年頃から世界ではプライベート用途を中心に急速に普及してきた。一方、日本ではそれほど普及していない。
通常の眼鏡に見えるためAIグラスを使った不法行為を周囲が認識しづらく、ノルウェー政府は法による規制を計画している。国内では過去に、眼鏡型カメラを使った盗撮で逮捕事例がある。韓国では試験会場でAIグラスを使った不正行為が相次いだ。世界的には不正使用が想定されがちなAIグラスだが、普及する見込みはあるのだろうか。
まず、世界中で話題となっているAIグラスの規制に関する背景を説明し、その後、日本における普及の可能性について考察していく。
●AI眼鏡で何ができるのか?
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まず、AIグラスがどのように進化してきたのかを見てみよう。
AIグラスの先祖にあたるスマートグラスは、Googleが2013年に発売した「Google Glass」が草分けとされる。通常の眼鏡の外側にディスプレイが付いた構造で、一目で普通の眼鏡とは違うことが分かる。メモリは1GBでストレージは16GB。主な機能は撮影や検索など。音声で指示することもでき、特定のキーワードの検索結果をディスプレイ上に表示する機能もある。
一般向けのAI眼鏡に注力しているのがMetaだ。同社はこれまでRay-BanやOakleyなどのアイウェアブランドとコラボした商品を展開している。2021年からRay-Ban型のスマートグラスを展開。23年に対話型AI「Meta AI」を搭載した商品を発売し、AI眼鏡の展開を始めた。今年8月26日には「Meta Glasses」の日本での販売を開始した。価格は4万2680円〜となっている。カラー、レンズ、フレームの組み合わせで全26パターンを展開。画像・動画の撮影やSNSでのライブ配信、通話などの機能を備える。「Meta AI」と会話でき、AIを活用した同時通訳・翻訳機能もある。
国内では導入が遅れているものの、Metaが展開するAI眼鏡の販売本数は25年に700万本を超えた。撮影機能やAIを使ったハンズフリーでの操作が消費者を惹きつけているようだ。また、レイバンを扱う店舗で展開されていることから、アイウェア自体のブランド力も効果を発揮していると考えられる。一般用途では、歩いている途中に見かけた建物や物の名称をAIに聞く、旅行先の文字を翻訳するなどの機能が想定される。
●海外では規制が進みつつある
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だが冒頭の通り、海外では規制する動きが出ている。ノルウェー政府は10月5日、公園や海水浴場などの公共の場において、AI眼鏡の使用を規制する法案を提出する計画を公表した。背景に盗撮や録音のリスクを挙げている。オランダでは消費者擁護団体がプライバシー懸念を理由に販売禁止を求めており、この流れを受けて同国の大手眼鏡チェーン「Hans Anders」は、Meta製グラスの販売を一時的に停止した。
Googleと異なり、Meta製品の形状は通常の眼鏡そのものだ。別途ディスプレーは付いておらず、眼鏡のレンズ上に情報を表示する。カメラはフレームに内蔵されているため、周囲の人はカメラの存在に気が付かない。写真・撮影の際、LEDが発光して音が鳴るが、明るい場所では認識しづらいだろう。
韓国ではAI眼鏡でデート中の相手を盗撮し、無断でSNSに投稿した人物が逮捕された。そもそもAI眼鏡に限らず、眼鏡型カメラによる盗撮事件は国内外で頻発している。また韓国では、TOEICや大学入試試験でAI眼鏡を使った不正行為が発覚している。盗撮、試験での不正以外にも、スパイ行為での利用が想定できる。AI眼鏡を使えば従業員や部外者による内部情報の持ち出しも容易だ。
これまでで紹介したのは、主にカメラ付きグラスの事例だ。一方、ビジネスシーンでは、ディスプレイ付きAIグラスの活用が進んでいる。その具体例を見ていこう。
●ビジネスシーンでの使用は限定的
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ビジネスシーンであれば、基本的にカメラ機能は情報漏えいの観点からオフィス内ではオフにするしかない。では、それ以外ではどういったシーンで活用が進んでいるのか。
警備業界では「録画」「本部からの指示を表示する機能」などが想定されている。トラブル発生時にAI眼鏡を通じて録画すれば証拠を残せる。また、本部からの移動命令をマップ付きで表示すれば、音声よりも正確に指示が伝わる。コロナ禍の中国では、公園の警備員が体温検査と顔認証機能を搭載した機器を装着する事例があった。
医療業界では、患者に着用させる実験が行われた。札幌のゲーム会社ロケットスタジオは、50音表を眼鏡のディスプレイに表示するシステム「CommunicationBoard+AI」を開発した。脳梗塞の患者などを想定しており、使用者は頭の動きまたは、親指のジョイスティックで操作する。AIにより打った文字が音声となるため、声が出せなくても会話が可能になる。「お」と打った時点で「おはよう」などの候補も表示する。同社は現在、特許を出願中だ。
その他には、製造業での活用シーンが想定される。工場の立ち合い検査やプラント設備で操作の指示をする際、指導役が現地まで足を運ぶケースが多かった。人間が移動すると、交通費などがかかってしまう。一方で、現場作業員がAI眼鏡を着用すれば、指導役は工場にいる必要がない。ARでオーバーレイ表示できれば空間上に図を表示させることも可能だ。従業員の教育用などにも使える。
前述の通り、日本ではAI眼鏡の個人用途での普及が限定的だ。Metaが北米ほど積極的に投入していないことも背景にある。だが産業用途では活用事例が出始めている。特にハンズフリーでAIを操作できる点が特徴であり、屋外やパソコン・スマホを使えない場面で普及するかもしれない。今後、どのようなシーンで定着していくのだろうか。AI眼鏡の発展に目が離せない。
著者プロフィール:山口伸
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。
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