「一発アウト」高市首相のBGM付き“視察動画”に識者苦言…350億円広報費は「米国なら“公金の私物化”」

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2026年11月12日 16:50  web女性自身

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「高市政権の広報手法は、アメリカの基準に照らせば、公金の私物化や選挙広告にあたるとみなされ『一発アウト』です」



そう語るのは、ニューヨーク在住のジャーナリストで専修大学ジャーナリズム学科講師の津山恵子さんだ。



《高市政権、広報戦略案を公募 消費減税などで理解拡大狙いか》と毎日新聞(11月2日付)が報じている。同記事によれば、政府は重要政策の決定前から効果的な発信手法を検討する「広報戦略」の公募に乗り出したという。



2027年度の概算要求では、内閣広報室の予算を前年度比10倍の72億円に増やしている高市政権。さらに、内閣府の「政府広報費」も、前年度の約3.6倍にあたる280億円に増額させている。これらの予算を合計すれば350億円にものぼる。



「アメリカでも、ホワイトハウス(政府)はSNSを非常に重視しており、予算や人員を割いて映像制作を行っています。オバマ政権以降は特に、大統領の公務に専属のカメラマンやビデオクルーが同行し、エアフォースワンに乗り込む姿や首脳会談の様子などをYouTubeやSNSにアップするのは、もはやアメリカ政治の伝統的な手法です」



8月3日、7月に起きた熊本地震の被災状況を視察した高市早苗首相(65)。即日、首相官邸の公式SNSアカウントなどで、視察の様子が動画で公開されたが、ドラマチックなBGMがつけられ、首相の顔ばかり映る動画は、高市首相の個人的な宣伝動画ではないかという批判を集めた。今後、こうした動画が量産される可能性が指摘されている。



津山さんはこう強調する。



「トランプ政権前のホワイトハウスの動画は、あくまで公的な『記録』と『実務報告』です。たとえばオバマ政権なら『オバマケア(医療保険改革)の重要性』など、純粋に政策関連の周知が中心でした。



一方、高市政権が被災地訪問で作成したような、テロップやBGMでドラマチックに盛り上げ、一人の政治家のヒーロー性を際立たせるような演出のビデオは、トランプ政権以前は見たことがありません。アメリカでは、公費を使って個人的なイメージアップ――つまり実質的な選挙運動――を行うことは、政府責任説明局(GAO)から『不当な自己宣伝』とみなされます」



同時に米国では、公費を用いた情報発信に対して司法が厳格な歯止めをかけているという。



「トランプ政権が、政府のサイトやSNSを使って『社会主義になればこれほど物価が上がる』といった、根拠のない政策批判の動画を流したとして、連邦裁判所から広告の差し止め命令が10月に下ったばかりです。



もし被災地視察の映像であっても、連邦緊急事態管理庁(FEMA)の具体的な支援実態が伝わらず、大統領本人の姿ばかりを映し出すような動画であれば、即座に『税金を使った選挙広告と同じではないか』と市民やメディアから猛批判を浴びます」





■「政府はつねに自己都合の宣伝を試みるもの」



これまで日本政府は、大手広告代理店などを通じ、新聞やテレビで政府の広報活動を行ってきた。予算が増額されることによって、こうしたメディアでの政府広報が増えることが予想されている。津山さんはこう指摘する。



「アメリカでは、政府側が税金を使って主要な民間メディアに政権の宣伝広告を出すこと自体、法律や厳しい目で監視されています。



今回、高市内閣が計上したような予算が与党多数の議会で通過すれば、『プロパガンダの隠れ蓑ではないか』と市民側から批判される可能性があります」



米国政府が多額の予算を割く広告は、国防総省による兵士募集あるいは国勢調査など、純粋に実務的・公共的なものに限られているという。さらに津山さんは、日米のメディアのビジネスモデルの違いを指摘する。



「ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズといった新聞メディアは、政府の広告費などに一切依存していません。何百万人もの市民が直接支払うデジタル購読料や民間広告によって経営が完全に自立しています。もし政府から『この政策の広告を載せてくれ』と言われても、内容が政治的なプロパガンダであれば、メディア側が読者からの批判や自社の信頼低下を恐れて出稿を拒否します。



2024年の大統領選でワシントン・ポストが、トランプ大統領候補(当時)に遠慮してカマラ・ハリス副大統領(当時)民主党候補の支持表明社説を見送った際、読者の猛反発を浴びて約25万人もが一瞬でサブスクを解約したほどです。アメリカのメディアにとって一番の恐怖は、政府に忖度して読者からの信頼を失うことなのです」



米国には連邦歳出法に盛り込まれる「プロパガンダ禁止条項」やGAOによる監視体制が存在し、新聞における政党広告も「編集と経営の分離」の観点から極めて異例とされる。さらに、司法へ迅速に訴え出る市民社会の存在が不可欠だという。



「政権のプロパガンダに対しては、アメリカ自由人権協会(ACLU)などの市民団体や弁護士グループが直ちに裁判所へ提訴し、早ければ1カ月程度で仮の司法判断が下される仕組みが高度に機能しています。アメリカの基準に照らせば、高市政権の手法は公金の私物化や選挙広告にあたるとみなされ、市民や法律家が訴えれば差し止めなどの措置となる可能性があります」



米国民の間には「政府はつねに自己都合の宣伝を試みるものだ」という健全な警戒心が根付いているという。津山さんは、私たち日本の有権者とメディアにも「厳しい視点と姿勢が必要です」と話す。



「政権が自らの権力維持や宣伝を目的に、広告を制作しているのではないかという、批判的な視点を持って広報内容を吟味することが不可欠です。たとえば『熊本を視察した』という表層的な映像を鵜呑みにするのではなく、メディア側も権力を監視する役割を全うし、映像の意図や問題点を検証していかなければなりません。



アメリカではトランプ氏など指導者のSNS発信に対しても、おもに主要メディアや民間団体から即座にファクトチェックがSNSで提示されます。市民もメディアも、主権者として政権の意図を厳しく監視する姿勢を持たなければ、民主主義の土台そのものが危うくなってしまいます」

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