画像提供:マイナビニュース前回は『ベンチャーデットの教科書』の内容について金利に焦点を当てて解説いたしました。今回は金融機関の融資ポートフォリオについて取り上げます。
「卵は一つのカゴに盛るな」という投資の格言があります。リスク分散の重要性を説いた言葉ですが、融資にも同様のことが言えます。銀行法や信用金庫法等によって大口信用供与等規制(大口融資規制とも言う)がかけられており、同一の企業グループに対する信用供与等の総額は金融機関の自己資本の25%以下と定められています。2026年7月の全東信破産の際に金融庁が地方銀行に対し融資管理強化を要請したことは記憶に新しいですし、一方で、M&Aやインフラ建設の資金需要への対応を背景に規制緩和が検討されています。
大口信用供与等規制の必要性については、昭和恐慌期に起きたことを見ると分かりやすいです。現代では耳にすることも稀な機関銀行という用語があります。少数の特定の事業会社と資本的・人的に深い結びつきを持ち、当該企業やその関連会社に対して集中的に融資を行う銀行のことを指します。『銀行監督の歴史』で紹介されている西武銀行の事例では、織物買継商の代表者が銀行の最大株主であり頭取でもある状況で、当人に対する貸付が不良債権化し処理されていく過程が描かれています。大口信用供与等規制はガバナンスの議論でもあり、リスク管理の議論でもあります。
金融機関が融資先を分散させて、どのようなポートフォリオを構築しているかについては、個々の金融機関が発行しているディスクロージャー誌を通して把握することができます。ディスクロージャー誌の中を「信用リスク」「エクスポージャー」「業種別」といったキーワードを用いて検索すると、業種別の貸出残高を知ることができます。エクスポージャーはリスクにさらされている資産のことを指し、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。貸出残高の多寡が、金融機関が融資先として注力している業種を知るためのヒントになります。自社が属する業種の貸出残高があることを確認しましょう。
銀行・信用金庫・信用組合・政府系金融機関のいずれもWebサイトからディスクロージャー誌をダウンロードすることができますが、農業協同組合も中小企業の融資の相談を受け付けているケースがあり、公開されているディスクロージャー誌で実績を確認することができます。中小企業庁が公表している信用保証協会の保証実績にも掲載されている通り、信用保証協会を利用している農業協同組合が存在しますし、東京都のように中小企業制度融資の取扱金融機関として農協・漁協系統金融機関が指定されている事例もあります。近隣のJAが事業会社に対する融資を取り扱っているか否かを知るための資料としても、ディスクロージャー誌を活用することが可能です。
金融機関が融資先を分散させているということは、融資の審査において、個別案件の与信判断に加えて融資ポートフォリオ全体の健全性と収益性の観点が加味されることを意味します。融資が特定の業種に偏らないように考慮されますので、個社の与信に問題が無くても融資の実行が見送りとなるケースが起こり得ます。融資の実績が無い業種への貸し出しは慎重になるという考え方もできますし、リスク分散効果を狙って融資ポートフォリオに加えるという考え方もできます。融資ポートフォリオのリバランスを目的として、特定業種の貸出残高を積極的に増やしたり追加融資を控えたりすることもあるでしょう。企業の財務担当者が融資の審査結果について予想外だったと感じるときの背景のひとつとして、融資ポートフォリオが考えられます。
蛇足ですが、特定の産業に対して政府の投資が行われるとき、金融機関の融資ポートフォリオが変化していくと想像できます。政策的に重点が置かれた業種への融資が促進される一方で、重点が置かれなかった業種への融資は劣後することが懸念されます。直近では日本成長戦略において戦略17分野が掲げられました。戦略17分野に入っていない業種の企業が融資相談をする際は、より丁寧で詳細な説明を心掛けることをお薦めします。
金融機関の融資ポートフォリオに関する説明は以上です。次回は、最近スタートアップ界隈で使われるようになった用語である「ファイナンスミックス」について私見を述べます。
千保理 せんぼただし ロンドン日本人学校中学部、東京学芸大学教育学部附属高等学校、東京大学経済学部経済学科を経て、東京大学大学院経済学研究科修士課程企業・市場専攻修了。専門は企業金融(コーポレート・ファイナンス)。生命保険会社のシステム子会社にて勤務した後、東京大学発IT系ベンチャー企業にCFOとして参画し、2022年に独立。未上場企業の融資による資金調達を得意としており、会計ソフトウェア会社やベンチャーキャピタルが主催する起業家向けの財務経理セミナーの講師を務めている。著書(共著)に千保理・滝琢磨・辻岡将基『〜事業拡大・設備投資・運転資金の着実な調達〜ベンチャー企業が融資を受けるための法務と実務』(第一法規、2019)がある。 この著者の記事一覧はこちら(千保理)