NVIDIAフアン前CEOの復帰求める署名が11万人超　マスク氏らも賛同、米議会は追及継続

　米NVIDIAのジェンスン・フアン前CEOの復帰を求めるオンライン署名運動が広がっている。署名サイト「Stand with Jensen」によると、11月15日午前（日本時間）の時点で署名者は11万6256人に達した。

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　署名者には、イーロン・マスク氏やEpic Gamesのティム・スウィーニーCEOなど、著名なIT業界関係者の名前も並んでいる。

　フアン氏は、中国の情報機関との関係が疑われる女性との交際が報じられたことを受け、11月12日にCEO、社長、取締役を退任した。NVIDIAは最高財務責任者（CFO）のコレット・クレス氏を暫定CEOに任命し、社内外から後任を探している。

　署名運動の主催者は、フアン氏が十分な弁明の機会を与えられずに退任に追い込まれた可能性を懸念している。公開書簡では、独立した調査で事実関係が明らかになるまでフアン氏をCEOに復帰させること、公正な調査と弁明の機会を保証すること、退任の根拠について取締役会が公に説明することの3点を要求している。

　署名者の内訳は、本稿執筆現在でNVIDIAの現職従業員5978人、元従業員1108人、株主6万3195人、その他の支持者4万5975人。著名人では、マスク氏、Replitのアムジャド・マサドCEO、Epic GamesのスウィーニーCEO、Y Combinatorのギャリー・タンCEO、NVIDIAの自動運転部門シニアディレクターのパトリック・リウ氏などの名前が掲載されている。ただし、サイトは氏名や所属は自己申告であり、検証されていないと明記している。また、この署名運動はNVIDIAやフアン氏とは独立した活動としている。

　NVIDIAは11月8日に独立調査の開始を発表し、10日には元ニューヨーク南部地区連邦検事代理のジュン・キム氏と法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzに調査を委託したことを明らかにした。現時点で調査結果は公表されておらず、取締役会は国家安全保障や企業秘密が侵害されたと考える理由はないとしている。

　米政府も調査を進めている。ドナルド・トランプ大統領は10日までに、連邦捜査局（FBI）がこの問題を調べていると説明した。

　米議会でもフアン氏への追及が続いている。米下院の外交、中国、情報の各委員会の委員長は11月12日、フアン氏に対し、12月1日に非公開の聴取に応じるよう改めて要求し、応じなければ召喚状を発行すると警告した。一方、外交委員会のブライアン・マスト委員長は同日、フアン氏が議会での証言に同意したと明らかにしている。ただし、その後の正式な日程や召喚状発行の有無は確認できていない。