住友商事CDOが語る、4800人を“デジタル人材”に変える仕組みとは

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2026年11月16日 06:11  ITmedia ビジネスオンライン

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住友商事 常務執行役員 CDO・CIO デジタル・AIグループCEO 巽達志氏

 住友商事がDXを加速している。2025年12月にシステム開発大手のSCSKを完全子会社化し、翌2026年4月には「デジタル・AIグループ」を新設した。「デジタルで磨き、デジタルで稼ぐ」という経営戦略を打ち出し、全社員のデジタルスキルを等級で可視化する「Dグレード」の活用もスタートした。


【画像で見る】住友商事のデジタルスキル認定制度「Dグレード」とは?


 「商社パーソンはもともと営業が本業。正直、デジタルやAIが得意な人ばかりではない。それでも、自分事として使わないと、これからの時代は簡単に置いていかれる」


 住友商事 常務執行役員 CDO(最高デジタル責任者)・CIO(最高情報責任者)であり、デジタル・AIグループCEOの巽達志氏はこう話す。


 同社は2018年に全社のDXを推進する「DXセンター」を立ち上げて以来、地道な取り組みを続けてきた。その結果、特に年次が上の世代を中心に、デジタルへの抵抗感は薄れ、「やらなければ」というマインドセットが社内に育ってきたという。


 商社の「モノを売る人たち」を、どうデジタル人材に変えていくのか。巽氏に聞いた。


●SCSKを完全子会社化 経営の中核に「デジタル・AI」を据えた理由


――「デジタル・AI」を経営の中心に据えた理由は。


 総合商社のビジネスモデルは、モノを売り買いするトレードから事業投資へと移ってきた。住友商事本体の役割も、約40ある戦略単位(ビジネスユニット)をどう束ね、ポートフォリオをどう管理するかが中心になっている。


 2021年ごろから、どの戦略にもDXや脱炭素を盛り込むよう求め、入っていなければ人もお金も渡さないと伝えてきた。そこに生成AIが登場した。影響は一つの産業にとどまらず、全産業、さらに社会全体に及ぶ。そこで「デジタル・AI戦略」(DAIS:Digital and AI Strategy)を打ち出し、全ての戦略の中心に据えた。


――4月に新設した「デジタル・AIグループ」の狙いは。


 当社ではもともと、DXを推進するCDOとコーポレートITを統括するCIOの役割は別だった。しかし、データを生むのは社内のITで、DXにはセキュリティーや統制も欠かせない。そこで2023年にCDOとCIOの管轄組織を一体化した。さらに2025年にSCSKを100%子会社にしたことで、営業組織としてSCSKを担当してきた部隊も加え、3つの組織を一つにした。


 守りを担う管理部門と、収益を稼ぐ営業部門が一緒になっているのは、他の商社にもあまりない。ガバナンスが効かなくなるのでは、という懸念はもちろんある。ただ、それを乗り越えられる土壌があると判断した。


――「デジタル・AIグループ」設立から半年たっての手応えは。


 順調な手応えを得ている。例えば、SCSKのERP(統合基幹業務システム)に商社向けの機能を入れ込む取り組みがある。まず住友商事グループが最初のユーザーとして使い、ノウハウを詰めた製品をSCSKが外部に売る。導入側と販売側が別だと調整が大変だが、一つの組織なら進めやすい。


 一方で、SCSKは従業員が2万人規模と大きい。お互いの多岐にわたる事業への理解を、もっと深める必要がある。


――米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)など巨大IT企業との関係に変化はあるか。


 当社はこれらのクラウドの利用者で、SCSKはその販売側でもある。接点がばらばらだったのを一つにまとめ、経営陣同士で向き合えるようにした。ビッグテックの企業も、日本や海外の事業現場を持つわれわれとの協力を望んでいる。


●社員のDX・AIスキルを等級化する「Dグレード」 導入効果は?


――社内にデジタル・AIの考え方を浸透させる工夫は。


 一つは、DAISを経営の仕組みに埋め込むこと。年に一度の戦略会議で、各事業の戦略にデジタル・AIの要素を入れて議論する。経営会議でも、営業とコーポレートの各グループに進捗(しんちょく)を報告してもらう。進んでいなければ評価されない。そのサイクルが各事業会社まで届くようにしている。これは全社戦略という全体の話だ。


 一方で、社員一人一人にも自分事として捉えてもらう必要がある。そこで、D1からD6まで、デジタルスキルを等級化する「Dグレード」を設けた。座学や研修、G検定(ジェネラリスト検定)などの外部資格、実際のプロジェクト経験の中から、自分で選んで積み上げていく。グレードが上がれば自身にとってキャリアの選択肢が広がり、会社側にとっては新しい案件に誰を充てるかが見えやすくなる。まずは当社単体の約4800人、新人から社長まで全員を対象にした。


――Dグレードの効果は。


 想定以上だった。半数以上がすでに取り組んでいる。G検定や生成AIパスポートは会社が費用を負担したところ、約2000人が応募した。全役職員に2年以内の一定グレード取得も求めている。


――資格取得を人事評価につなげるなどの取り組みの予定は。


 評価につなげる、報奨金を出すなどの議論はした。しかしデジタルやAIはツールで、使ったかどうかが評価に直結するのはおかしいと考えた。使いこなせる人に、次の重要なポジションや機会が巡ってくる。そのほうが自然だと考えた。


●トップダウンは効かない 900社の現場からDXの種を掘り起こす


――商社ならではのDXの強みと難しさは。


 当社には、900社を超える事業会社と、10万社以上の顧客がいる。こうした現場に、さまざまなデータが眠っている。デジタルやAIを使って実際に成果を出すには、こうした事業の現場が欠かせない。ソリューションを提供するIT企業にとっても、成果を出す「場」が必要になる。そこにわれわれへの期待がある。


 一方で商社ならではの難しさは、扱う産業が幅広く、現場ごとに課題が異なることだ。そこで、この6年間、DXの案件を一つのデータベースに集めてきた。例えば、サプライチェーンの管理でも、化学品と鉄鋼、エレクトロニクスでは違う部分がある。しかし、似ている部分もある。過去の事例を参考にして、ほかの業界に生かせる。最近は、生成AIを使うことで、集めた情報をより幅広く引き出せるようになった。


 ある業界の常識が、別の業界では非常識ということもある。事例を横展開することで、そうした気付きが生まれ、次の一手につながることもある。


――全社でDXを進めるコツは。


 上から「これをやれ」と言ってもうまくいった試しはあまりない。現場が解決したいと考える課題を引き出すほうが、具体的に動く。社内コンサルのような部隊が各営業グループと対話し、案件が集まる窓口になっている。


――今後1年の課題は。


 DXの案件数は足元で2〜3倍に増えた。社会へのインパクトが大きい案件に人とお金を集中し、いかに早く実装するかが勝負になる。


●「若手には、たくさん現場を見てほしい」 DXの先にある商社パーソンの役割


――DXの浸透で仕事の進め方はどう変わったか。


 経営会議の資料に不明点があった際、以前は担当者に確認しても回答までに1〜2日かかっていた。今は社内の生成AIに聞けばその場で分かる。会議での質問も「これはどういう意味か」から「この事業は戦略的に正しいか」といった本質的な議論に変わった。


 一方で、若手がAIの答えをそのまま受け取ってしまう例は見られる。AIは過去のベストを持ってくることはできても、それを超える発想は出してくれない。新しい解決策は現場から生まれる。だから、若い社員には、できるだけたくさんの現場を見てほしい。



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