未成年への“ガチャ”禁止に踏み込むEU 日本のコンプガチャ規制とどこまで違うのか

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2026年11月16日 10:40  MEDIAMIXI

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欧州委員会(欧州委)は11月11日、オンライン取引の消費者保護を強化する「デジタル公正法(DFA)」案を発表した。購入をあおる画面設計であるダークパターンを禁じるほか、ゲーム分野では未成年に対し、日本でいう”ガチャ”にあたる有料のルートボックス、課金で有利になる”ペイ・トゥ・ウィン”、課金で進行を早める”ペイ・トゥ・プログレス”の提供を禁止する。

ゲーム内通貨には実際の金額の表示を義務づけ、未成年向けには初期設定で無効とし、保護者の承認がなければ使えないようにする。同時に提案された執行改革では、複数国にまたがる重大な違反に対し、欧州委が世界年間売上高の最大6%の制裁金を科せる。EU域外の事業者も、EUの消費者を相手にしていれば対象となる。日本のコンプガチャ規制や他国の事例と比べ、EU案がどこまで踏み込んでいるのかを読み解きたい。

目次

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2005年の指令を置き換える”規則”へ

DFAは、2005年に定められた不公正取引慣行指令を廃止し、加盟国に直接適用される”規則”へ置き換えるものだ。各国が国内法に落とし込んできた27通りのルールを一本化する。欧州委は2024年の消費者法の適合性評価で、少なくとも31%の消費者が中毒性のある設計の影響を受けていると指摘しており、今回の案はその延長線上にある。

ルートボックスをめぐっては、ベルギーが2018年に賭博法違反と判断し、事実上の禁止に踏み切った。欧州のレーティング機関である汎欧州ゲーム情報(PEGI)も6月から、有料のランダム要素を含むゲームを原則PEGI 16以上とする運用に改め、『EA SPORTS FC』シリーズの区分が引き上げられたと報じられている。国や業界ごとに進んできた対応を、EU全体の法律で束ねる動きといえる。

確率表示から”仕組みそのもの”の禁止へ

今回の特徴は、確率の開示にとどまらず、未成年には仕組みそのものを使わせない点にある。成人に対しても、排出される物の種類と確率を目立つ形で示し、プレイヤーが機能をオフにできる手段の用意を求める。対象にはルーレット型の抽選やトレーディングカードのパックも含まれる。

課金要素の定義も具体的だ。人為的に設けた難易度の壁や、無課金での進行が事実上成り立たない進行速度、課金額が勝敗を決める対戦設計などが例に挙がる。ゲーム内通貨はまとめ買い割引を除いた定価ベースで実際の金額に換算して示す。未成年向けかどうかは、PEGIなどのレーティングやアカウント情報、宣伝の対象から判断するとしている。

日本のコンプガチャ規制との差と業界の反発

日本では2012年、消費者庁が”コンプガチャ”を景品表示法が禁じる”カード合わせ”に当たると判断し、同年7月1日から規制対象とした。ただ、これは特定の組み合わせで景品を出す手法を禁じたもので、ガチャ自体や年齢による区別には踏み込んでいない。確率表示や未成年の課金上限は、業界団体の指針や各社の自主的な取り組みに委ねられてきた。

他国では、ブラジルが今年3月17日に施行した「ECAデジタル」で、未成年が利用しうるゲームでの有料ルートボックスを禁じた。ライアットゲームズが同国で年齢確認を厳格化するなど、運営の見直しはすでに始まっている。EU案はこの流れに、課金で有利になる仕組みや通貨表示の規律まで加えた形だ。

業界の反発は強い。欧州ゲーム開発者連盟(EGDF)とVideo Games Europeは共同声明で、案を「実行不可能で不当、不均衡」と批判した。ドイツのゲーム業界団体gameは、18歳未満向けの区分を持つゲームがすべて未成年向けとみなされる点を問題視する。PEGI 12などで欧州に配信する日本のスマートフォン向けタイトルも、設計の見直しを迫られる可能性がある。

案は今後、欧州議会と理事会で審議され、修正を経て成立するまでには数年を要するとみられる。日本の事業者にとっては、2027年1月にブラジルで始まる本格的な執行の行方と、欧州議会の修正協議で”未成年向け”の線引きがどう変わるかを見ていく必要がある。

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