高市早苗首相=16日、首相公邸 【マニラ時事】日本と東南アジア諸国などによる脱炭素化に向けた連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の首脳会合が17日、フィリピン・マニラで開かれ、石油の共同備蓄・放出で協調する「アジア版IEA(国際エネルギー機関)」の創設を盛り込んだ共同声明をまとめた。エネルギー供給を含む経済の強靱(きょうじん)化に向けた協力を確認した。
アジア版IEAの正式名称は「アジア石油安全保障タスクフォース」。会合に出席した高市早苗首相が創設を提唱した。エネルギー安全保障問題などを調査・研究する「東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)」が事務局を務め、石油備蓄や、緊急時の放出・融通に向けたルール作りを進める。
IEAは第1次石油危機後の1974年に設立。加盟国に90日分の石油備蓄を義務付けている。中東情勢の悪化を受け、日米欧など加盟国は今年3月から過去最大規模の備蓄の協調放出を行ったが、東南アジア諸国は加盟していない。
ホルムズ海峡の実質封鎖で石油の供給混乱に陥った東南アジア諸国は、共同備蓄を検討してきた。日本は国内にある製油所の遊休タンクの活用を提案。各国が利用料を支払うことで、有事の際には石油を引き取れる「チケット制」導入を想定する。東南アジア諸国にとってはタンク建設のコストと時間を抑制することにつながる。
共同声明では、脱炭素化やエネルギー安保の強化などで経済を強靱化する「AZEC2.0」の推進でも一致。人工知能(AI)や量子技術など先端分野での共同開発を推進する「ブリッジ・アジア」の創設も明記した。高市首相は会合で「気候変動対策と経済成長の両立は十分可能だ」と強調した。