財務省=東京都千代田区 2027年度税制改正で、個人向け国債の税制優遇措置が見送られる公算が大きくなったことが17日、分かった。「金利のある世界」の本格化で販売が好調なことに加え、商品性の拡充も検討していることから、さらなる販売促進策は不要との見方が政府・与党内で強まってきた。金融界の預金流出への懸念にも配慮する。
与野党で個人向け国債の税優遇を求める声が上がったことを踏まえ、財務省と金融庁は共同で税優遇を要望。相続税を減免する案や、少額投資非課税制度(NISA)の対象に個人向け国債を加える案が浮上していた。これに対し銀行業界は、実現すれば貸し出しの原資となる預金の流出につながりかねないとみて、警戒感を強めていた。