
楽天証券は11月17日、第三者による不正アクセスを受け、最大約1125万口座分の顧客情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。対象にはログインIDなどが含まれる。うち最大約447万口座分については、氏名や住所、年収、金融資産情報なども漏えいした恐れがある。
漏えいした可能性がある情報は、最大約1125万口座分の部店コード(支店などを識別する番号)、顧客コード、ログインID。最大約447万口座分については、これらの情報に加え、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先や出金先口座の情報、顧客が申告した年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日などが対象となる。退会済みの顧客情報も含む。なお、ログインIDは楽天IDとは異なるという。
一方、ログインに必要なパスワードや暗証番号、取引時に使う各種情報の漏えいは確認していない。また、17日時点で、今回の事案に起因するとみられる不正アクセスや不正取引も見つかっていないという。
楽天証券によると、11月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断するなどの対応を実施した。その後の調査で、11日にテスト環境のシステム内で管理していた情報の一部が外部に漏えいした恐れがあると判明したという。不正アクセスの原因や詳しい経緯は引き続き調査している。
|
|
|
|
同社は、影響を受けた顧客の特定を完了しており、対象者には個別に連絡する方針。楽天証券や関係会社を装った不審なメール、SMS、電話、郵送物などへの注意を呼び掛けている。
また、不正アクセスやフィッシング詐欺への対策として、パスキー認証の設定を推奨している。顧客自身が取引や出金を一時的に停止できる機能も案内しており、今後も原因究明や影響範囲の調査を進めるとしている。
|
|
|
|
|
|
|
|
Copyright(C) 2026 ITmedia Inc. All rights reserved. 記事・写真の無断転載を禁じます。
掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。