
楽天証券が11月17日に公表した不正アクセスの問題を巡り、同社がテスト環境に本番の顧客データを保存していたことが問題視されている。ITmedia NEWSの取材に対し、同社は「社内システムのアップグレードに伴い、一部の機能の検証に本番データを使用する必要があった」と説明した。
楽天証券は17日、第三者が社内システムのテスト環境に不正アクセスし、顧客情報の一部が漏えいした可能性があると発表した。対象は合計で最大約1572万口座分。内訳は、最大約1125万口座分の部店・顧客コードとログインIDのほか、最大約447万口座分の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座、年収・金融資産、商品別資産情報など。後者には部店・顧客コードとログインIDも含まれる。
なぜテスト環境に本番の顧客データを置いていたのか。同社に尋ねると、「社内システムのアップグレードに伴い、一部の機能については本番環境のデータを使って確認を行う必要があった」と答えた。SNSでは、同様の取材を行ったジャーナリストの投稿に対し、本番データを使用していた時期と不正アクセスのタイミングが重なったことを疑問視する声も上がっている。
そういった声について投げかけると、同社は「通常はテスト環境やテストサーバにはダミーの情報しか置いておらず、本番の情報を置くことはない」とし、今回は例外的な対応だったと説明した。
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アップグレード作業では「本番環境にある顧客情報の一部を一定期間テストサーバーにコピーし、検証していた」と同社。この際、顧客情報には「マスキングをかけていなかった」という。同社は併せて「一人の担当者が独断で動かしたわけではなく、社内の正式な手続きを経ていた」と強調した。セキュリティ対策も講じていたが、脆弱性を突かれて不正アクセスを受けたという。
一方、本番データをテスト環境に移した時期や、アップグレード作業の具体的な期間は回答を控えた。過去にも同様の運用をしていた可能性については「ゼロではないかもしないが、ほぼなく、今回は特殊なケース」とした。
●漏えい情報の確認はログインが基本 メール通知は回答控える
楽天証券は現在、顧客に対し、ログイン後の「お知らせ」画面から漏えいした可能性のある情報を確認するよう案内している。しかし、この通知方法を巡っては、SNSなどで、自らログインしなければ漏えいの有無を確認できない点や、退会済みの利用者への対応を疑問視する声が上がっている。
ログイン以外の確認手段について尋ねたところ、同社は「基本的にはログインが必要」と回答した。個別のメール通知を行うかどうかについては、案内方法を明かすと同社を装ったフィッシングメールなどに悪用される恐れがあるとして、回答を控えた。一方、退会済みでログインできない顧客には「何らかの方法で通知する対応をとっている」とした。
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楽天証券は11月16日に不正アクセスの疑いを検知し、調査の結果、11日に顧客情報が漏えいした可能性があると判明した。同社は該当箇所へのアクセス遮断や修正を実施し、17日に情報漏えいの可能性を公表した。現時点でログインパスワードや取引暗証番号の漏えい、今回の問題に起因する不正取引は確認していないという。
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