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「男性が女性にAEDを使用すると、後から性犯罪で訴えられる可能性がある」……。SNSでは以前から、こうした噂が繰り返し広まっています。
この状況を受け、応急手当の普及に取り組む任意団体「日本応急手当普及員協議会(JFAIC)」が11月19日、「救命行為に関する昨今のSNS上の言説について」と題する声明を発表しました。
同協議会によると、「男性が女性を救助することは犯罪である」「男性は女性に対して救命処置を行うべきではない」といった投稿も見られるといいます。
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声明ではまず、民法第698条(緊急事務管理)や刑法第37条(緊急避難)など、一定の要件のもとで救助者の法的責任を免除・制限する法律が存在すると説明。
そのうえで、男性が女性に救命処置を行うこと自体が犯罪に該当するという法的根拠はなく、こうした認識によって救命行為を否定することは適切ではないとの見解を示しています。
一方、救助者が抱く法的・心理的な不安を軽視しているわけではないとも説明。
仮に最終的に法的責任を問われなくても、捜査の対象となったり、社会的・経済的な不利益を被ったりすることへの懸念は認識しているとし、単に「法律があるから大丈夫」と伝えるだけでは、不安の解消につながらない場合もあるとしています。
また、同協議会は救命現場での行動について、すべての市民に直接的な救命処置を一律に強制する立場ではないことも明示しました。
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その上で119番通報やAEDの手配、周囲への協力要請など、身体に触れずに救命へ貢献する方法もあると紹介。周囲の女性に協力を求めることも選択肢の一つとしつつ、救助者の性別を理由に必要な救命処置が遅れることは避けなければならないと訴えています。
同協議会では現在、善意の救助者に対する法的保護をより明確で強固なものにするため、「善きサマリア人の法」の法制化についても検討を進めています。
声明の最後では、事実や法的根拠に基づかない情報によって救命行為をためらい、救えるはずの命が失われることへの懸念を表明。
「救助者を守ることと、傷病者の命を守ることは、対立するものではありません」とし、性別や年齢、立場を問わず、誰もが安心して目の前の命に手を差し伸べられる社会を目指すとしています。
<出典>
日本応急手当普及員協議会公式X(@jfaic2022)
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