

災害時の給水拠点は、平時のまちの風景になれるか―。防災設備は有事にしか使われず、普段は無機質な設備としてまちの風景に埋もれている。そこで盛岡市はヘラルボニー(本社・同市)と連携し、電気を使わずに水を供給できる給水栓の第1号基を、アートをまとったまちのシンボルに仕立てた。官民連携を「まちの再設計」へと進化させる試みだ。同社のアートは首都圏の公共空間にも広がる。2026年10月に新施設が開業した東京都品川区の東品川海上公園では、自動販売機やスマートゴミ箱、トイレを契約作家の作品で彩った。茨城県つくば市では市役所内店舗の空間設計、東京都世田谷区では地域共生事業の企画・運営も担う。
▽インフラの再設計
盛岡市が2024年度から整備を始めた「365すいどう(耐震不凍給水栓)」は、災害対策の要となる事業だ。第1号基は水道事業90周年の記念事業として整備された。地震の揺れに強い耐震管を用い、給水栓の本体はコンクリートで保護して強固な構造としている。
大規模災害が起きた際、同市のような寒冷地では冬季の凍結が水の安定供給を阻む壁となる。新しい給水栓は内部が凍結しにくい構造を備え、電力も使わないため、停電時や厳寒期でも24時間いつでも水を利用できるという実践的な強みを持つ。
行政だけでは、こうしたインフラを機能的な設備として設置するにとどまりがちだ。しかし同市は、この給水栓を単なる防災設備ではなく、有事には給水拠点となり、平時には水飲み場として親しまれる、多様な人々が暮らしやすいまちのシンボルへと引き上げることを目指した。
▽アートが宿る防災と日常の備え

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この構想を具現化するため、福祉を起点に新たな文化の創出を目指すヘラルボニーとの共創に踏み出した。2025年6月6日に中心部の観光文化交流センター「プラザおでって」でお披露目された第1号基には、同社契約で岩手県在住の作家、小林覚氏のアートがラッピングされている。
小林氏の作品は数字などをつなげて描く独特の作風だ。給水栓には「ゴクゴク飲める水道水を次世代へ」といった市のスローガンが織り込まれた。誰にでも使いやすいレバー式の水栓や段差のない設計を採用し、誰一人取り残さない社会へのメッセージをデザインに込めている。
2025年度までにプラザおでってと大慈寺小学校の2カ所へ設置。26年度は桜城小学校、城南小学校、上田中学校の3カ所を計画する。ヘラルボニーとの共創デザインは、第1号基のための特別仕様だ。
さらに盛岡市は、LINEヤフーによる災害時の情報発信や、NPO法人ドローン地域活性化センターによる無人航空機での予備調査など、多分野の主体を巻き込む。専門的な技術やノウハウを外部から持ち込み、公共の課題解決に生かしている。
インフラの更新や防災体制の強化には多額の費用が伴う。盛岡市は、総務部危機管理防災課を中心に専任部署を設けて体制を整えており、限られた財源を有効活用するためにも、民間連携を重要な選択肢と位置づけている。
行政サービスを更新していくための市民理解も欠かせない。市は新しい防災マップの説明会を行うなど周知を図る。また、社会福祉法人盛岡市社会福祉協議会と協定を結び、災害ボランティアセンターを運営して被災者の多様なニーズに応える仕組みも整える。
2026年6月6日と14日に開いた水道施設見学会では、「365すいどう」も紹介し、「今回の見学で知ることができてよかった」という参加者の声も寄せられた。
今後は「365すいどう」を2042年度までに市内の小中学校など計72カ所の指定緊急避難所等へ展開していく計画だ。防災インフラに民間が持つアートの力を重ねる盛岡市の取り組みは、地域防災とまちづくりを融合させる新たな一歩となっている。

▽公共設備からまちづくりへ――各地に広がる異彩

ヘラルボニーのアートは盛岡市外の公共空間にも広がる。2026年10月4日に施設が開業した東京都品川区の東品川海上公園では、品川区が公募設置管理制度(Park-PFI)を活用して進めた整備事業で、日鉄興和不動産を代表法人とする共同企業体と協業した。自動販売機やスマートゴミ箱を契約作家・水上詩楽氏の作品で彩り、トイレには、品川区のブランドアートとして岡部志士氏が制作した「Yay Yay Shinagawa 2025」を用いた。
スマートゴミ箱「SmaGO」は駐輪場に2台設置。太陽光で稼働し、ごみの蓄積状況を遠隔で把握できる。ペットボトルや缶、瓶の資源回収の効率化とアートを組み合わせた試みだ。
茨城県つくば市では2024年6月、市役所1階に開いた福祉店舗「融点」のコンセプトと空間設計を担当。福祉事業所の商品を通じて、市民と福祉が出会う場をつくった。

東京都世田谷区では25年6月からの「世田谷たがいちがいプロジェクト」の企画・運営を区から受託。区内各所に掲示するアートポスターやワークショップを通じて地域共生社会の実現を目指す。公共設備の装飾からまちづくりまで、協働の幅は広がっている。(株式会社共同通信社)
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