「金利ある世界」の本格化を受け、地銀の経営統合が相次いでいる。ライバル地銀の株を一部取得する動きも目立ち、地銀に特化した投資ファンドの存在感も増している。再編に向けた火種は各地でくすぶり続けている。
福島県を地盤とする東邦銀行は昨年12月、郡山市に本店を置く大東銀行の株式を追加取得し、19%超を保有する筆頭株主となった。東邦銀は「統合検討の事実はない」と説明するが、人口減が進む県内に地銀は3行あり、再編をにらんだ動きと見る向きも多い。
ただ、交渉は順調ではないもようだ。東邦銀の佐藤稔頭取は今月6日の決算会見で、株主として現状の経営環境や地方創生の取り組みに関する協議を働き掛けたものの、「残念ながら対話には応じていただけていない」と明らかにした。大東銀の鈴木孝雄会長兼社長は「対話に応じられない理由は連絡してある」とつれない態度に終始する。
宮崎銀行も宮崎太陽銀行の株式8%超を保有する筆頭株主。宮崎銀の杉田浩二頭取は、株式取得の狙いについて「現状は『一身独立』。地域金融システム安定のために買った」と強調するが、再編観測は絶えない。
三重県地盤の三十三フィナンシャルグループ(FG)との統合交渉が破談に終わったあいちFGも台風の目になりそうだ。「再編の仕掛け人」と目される投資ファンド、ありあけキャピタル(東京)は中部地方の地銀の株を買い増し、あいちFGと岐阜県大垣市に本店を置く大垣共立銀行の筆頭株主に浮上。三重県の百五銀行の株も保有している。
ありあけが大株主となっていた滋賀銀行と池田泉州ホールディングスは、10月に統合で基本合意したばかり。自動車産業などが集積する中京圏に地歩を固める魅力は大きく、「(あいちFGの)恋人はすぐに他に見つかるだろう」(業界関係者)とささやかれる。