
気候変動対策などを話し合う「COP31」は、「化石燃料からの脱却」などをめぐりEU=ヨーロッパ連合とロシアやサウジアラビアなどで議論が決裂し、合意文書の採択自体が見送られる異例の事態となりました。
トルコで開かれていた「COP31」では、気候変動対策としてフランスなどが求めていた「化石燃料の段階的な廃止」などを合意文書に記載するかどうかでEUとロシアやサウジアラビアなどが対立し、会期を2日間延長して協議が行われました。
ロシアの代表
「私たちは、化石燃料に関する一切の言及にも同意することはできません」
EUの代表
「気候変動の主要な要因である化石燃料について、一切言及しない成果文書は支持しません」
議長国のトルコは合意書の草案をギリギリまで作り直しましたが、結局、「化石燃料からの脱却」については盛り込むことができず、EUなどが反発して合意文書の採択自体が見送られる事態となりました。
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議長・トルコのクルム環境・都市計画・気候変動相
「合意できない状況なので、新たな文書に取り組むことはしません。どうしようもない、最善を尽くしましたので」
地球温暖化の国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるという目標が定められていますが、今年9月に国連の機関がこの目標を上回る見通しを発表していて、「COP31」では対策について打ち出すことが求められていました。
合意文書の採択が見送られたのは、2009年以来となります。
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