アイルランドのダブリン市街を行き交う人々=10月6日(AFP時事) 日本企業の間で、アイルランドを欧州連合(EU)内の研究開発拠点として活用する動きが広がっている。ソニーや東京エレクトロンがハイテク関連の拠点を設置。アイルランド政府も日本企業の誘致を強化している。
来日したアイルランド政府産業開発庁(IDA)のチーフ・テクノロジスト、ジョン・ダーカン氏は22日までに時事通信のインタビューに応じ、「アイルランドには高度な教育を受けた若い人材が大勢いる」と強調。EU域内や英国から人材を確保しやすく、研究開発面で税制優遇もあるとアピールした。
日本企業によるアイルランドへの進出も相次いでいる。ソニーは2025年、同国に人工知能(AI)を活用した情報分析などを行う拠点を設けた。東京エレクトロンは半導体関連の施設を整備。NECは現地企業の買収を通じ、次世代通信関連事業を強化してきた。
ダーカン氏は、量子技術、AI、半導体分野を中心に「多数」の日本企業と投資に向けた協議を進めていると説明。「日本とは国家戦略の重点分野が似ており、協力拡大の余地が大きい」と期待を示した。