朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞

森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。

ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。

もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。ですが、重要なのはトランプ大統領がそこまで踏み込んだのは、「アメリカは北朝鮮の本土核攻撃能力の完成を許すことはない」という政権の固い意思があるからであり、その「完成」が迫っている可能性があることを意味する点です。

そのために「あらゆるカード」の中の1枚として「首脳会談に応じる」と発表されました。これは大変に重たい事実で、トランプ大統領を信用するかしないかという次元を超えています。一方このニュースを市場が好感したことも大切です。これは、アメリカ経済もアメリカ社会も「平和」を望んでいることを意味します。

さらに言えば、ホワイトハウスが今回の「合意」を、南北協議を受けた流れと認めているとことも重要です。五輪での南北外交があり、実務者協議があり、その上でのまず「南北首脳会談」がおそらくはあり、さらに「米朝首脳会談」があるという流れが「当面は」できています。北朝鮮サイドは何も発表していませんが、南北協議を受けた判断だという米政権のサンダース報道官の発言は重たいと思います。

これは大変な事態です。これに対応する日本の方向性は恐らく1つしかないと思われます。それは、仮に南北首脳会談、そして米朝首脳会談が本当に実施されれば、「会談を支える姿勢でブレず、その動きに1秒たりとも遅れない」ことです。

この「1秒たりとも遅れない」というのは、具体的には様々な意味合いがあります。例えば、仮に「核放棄合意」が成立した場合、北朝鮮の核不拡散条約（NPT）復帰ということになりますが、そうすると直ちに国際原子力機関（IAEA）の天野（之弥事務局長）体制が厳格な査察を行うことになります。これは、技術的にも政治的にも困難な査察で、日本は関係諸国とともにそれを支えなくてはなりません。

また、仮に「会談が行われたが決裂した」場合、危機は現在（2018年3月）とは全く次元の異なるレベルに深化します。その場合、中国の出番ということになるかもしれませんが、その中国が動きやすいよう、また動き過ぎないよう、日本はこの場合も1秒たりとも遅れずに包囲網結束の要（かなめ）になる必要があります。ロシアが手を突っ込んできて問題を複雑化する可能性もあり、それにも機敏な抑えが必要です。

何故、日本が「1秒たりとも遅れてはならない」のかというと、日本の動きが遅れれば外交孤立を招くからです。一部に、「ジャパン・パッシング（Japan Passing＝日本を飛び越した外交）」になるからいけない、という声がありますが、今回はそうした単なる「国のプライドを競うゲーム」ではありません。

危機が深化すれば、その過程で「なし崩し的な半島統一」の可能性が出て来ます。準備が十分でない中での統一となれば、大変に危険で痛みを伴うプロセスになります。その場合、極端な雇用不安、社会不安、あるいは地域対立の激化などを抑える必要が出てきます。新統一国家の求心力を得る「安易なカード」として、統一国家が「反日」しかも軍事威嚇を伴った行動に出る可能性は無視できません。

どれだけ合理的な人々の集団であっても、歴史の転換点において極端な決定を下す可能性は排除できません。そしてそのような事態は、まさに日本にとって存亡の危機となります。

例えば、「米朝首脳会談」で核放棄の見返りに「在韓米軍の撤退」が要求された場合、さらにはその際にトランプ大統領の「昔のお墨付き」がお化けのように出てきて、新統一国家が核武装する事態になる可能性も、排除することはできないのです。そうした危機において、日本が外交的に孤立するということは、何としても避けなければなりません。

政治は、そのような局面を想定するべきです。そして、そのような局面においては、右派的な基盤があるから好戦的で破滅的な判断になるとか、平和主義者だから全体を平和へと主導できるなどというようなファンタジーは通用しません。とりあえず、各国首脳との信頼関係があり、北朝鮮外交の経験も積んでいる安倍政権の継続が、日本にとってリスクを最小限にする選択と考えられます。

もちろん、憲法改正などという余裕はなくなりました。また、9月の総裁選などは、5月という「米朝首脳会談」のデッドラインや6月のG7の「さらに向こう」の話として考えなければなりません。とにかく、安倍政権としては国内向けの誠意を見せつつ、朝鮮半島危機における最善手を1秒たりとも遅れることなく指し続けることに集中してもらいたいものです。

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