総裁選でも争点に！ 安倍首相"赤坂自民亭"が豪雨被害を拡大させたとのデータが！ ダムを事前放流しておけば...

　今月23日夜、徳島県に上陸した台風20号に対して安倍首相は、西日本暴雨の時とは別人のような対応をした。上陸前の23日に非常災害対策本部を開いて厳重な警戒の徹底を指示したのだ。

　西日本豪雨の際、気象庁が記録的豪雨の予報（警告）を出した7月5日の夜に安倍首相は「赤坂自民亭」の宴会に参加、翌6日には参院でカジノ法案を審議入りさせて石井啓一国交大臣を張り付かせ、非常災害対策本部が設置されたのは気象庁の警告から2日以上経った8日8時。「豪雨災害より総裁選優先」「初動の遅れが被害拡大を招いた」と批判されたが、それに比べて今回は、上陸前の23日に非常災害対策本部を開いて厳重な警戒の徹底を指示したわけだ。

　しかし、そんなことは当然であり、これで西日本豪雨時の「初動の遅れ（犯罪的職務怠慢）」が免責されるわけではない。未だに安倍首相は、西日本豪雨の対応について「政府一丸となって災害発生以来、全力で取り組んできた」と非を認めず、初動遅れと被害拡大の関連性を否定している。だが、その後の筆者の現地取材、検証でも、そんな言い訳は大嘘だったことが明らかになったからだ。

●「豪雨被害は安倍首相の"赤坂自民亭"初動遅れによる人災」と被災者が！

　ダムの緊急放水後に床上浸水の被害を受けた岡山・広島・愛媛の被災者は、次のような"人災説"をそろって口にしていた。

「ダムの緊急放水があまりに急で、一気に水位が上がって車を高台に移動する時間すらなかった。もっと早めに緩やかに放流をしていれば、ピーク（最大）放水量は半分ぐらいで済んで、こんな大きな被害は出なかったはずだ。なぜ安倍首相は5日夜の赤坂自民亭への出席をキャンセル、すぐに非常災害本部を設置して『ダム事前放水（貯水率低減）』を指示しなかったのか！」

　Ｗ杯サッカーにたとえれば、監督が大会屈指の強敵との対戦前日に作戦会議を開かずに、監督再任の鍵を握る面々との飲み会を優先、コーチもフォローしなかった結果、選手の実力を十分に発揮できずにオウンゴールを連発、惨敗をしたようなものだ。「こんなダメ監督（安倍首相）とコーチ（石井大臣）は交代させろ！」という声が出て当然だ。

"Ａ級戦犯コンビ"の安倍首相と石井国交大臣の初動遅れ＝犯罪的職務怠慢が被害拡大を招いたことは、岡山・広島・愛媛の「ダム放水量の推移（データ）」を見ると、一目瞭然だ。いずれの県でも「事前放流をしてダムを出来るだけ空に近づける操作をせず、記録的豪雨でダムがすぐに満杯状態となり、決壊を避けるために一気に緊急放水をした」という共通点があったのだ。

　野党も、安倍首相の初動遅れ、職務怠慢による人災に注目している。全国初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事、河川工学者の今本博健・京都大学名誉教授と大熊孝・新潟大学名誉教授は8月7日、堤防決壊で死者51名の被害を出した岡山県倉敷市真備町地区を訪れ、国交省岡山河川事務所や岡山県の担当者から説明を受けたが、ここに国民民主党の柚木道義衆院議員（その後22日に離党し現在は無所属）、立憲民主党の高井崇志衆院議員と山崎誠衆院議員も同行。下流域（真備町地区など）の洪水被害を招いた可能性のあるダムの緊急放水について、嘉田氏が国交省の担当者をこう問い質した。

「河川法52条では、河川管理者（国交省）は洪水の恐れがあるときは、ダム設置者（岡山県や中国電力）に対して、必要な措置をとることを指示することができるはず。なぜ今回、やらなかったのですか？」

●豪雨最中のダム緊急放水が被害を拡大！ 国交省はダムの事前放流を指示せず

　実は、真備町地区に接する高梁川上流のダムで緊急放流をしたのは、県管理の「河本ダム」（高梁市）や中国電力管理の「新成羽川ダム」（同）などだが、なかでも高梁川水系で最大の新成羽川ダムは河本ダムに比べて貯水量が約7倍で、緊急放水量も3倍弱となっていた（視察参加の山崎議員の入手データより）。しかし、国交省の担当者に「豪雨に備えて新成羽川ダムを空に近づける『事前放流』を中国電力に指示したのか」と聞くと、「していません」と回答。河川法52条を行使して洪水を避ける措置をしていないことが明らかになった。

　高井議員もブログで〈どうやらこの規定は『伝家の宝刀』なっており、なかなか抜くことができない、つまり『空文』（規定はあっても使われない条文）になっているようです〉と指摘、また嘉田氏は石破茂・元地方創生大臣が政策提言をする「防災省創設」の必要性を強調、「首相直系の防災省があれば、記録的豪雨の予報が出たのを受けて、ダム管理者に事前放流を指示できただろう」という具体的なメリット（現体制との差異）を語っている。

「初動遅れ（犯罪的職務怠慢、河川法52条違反）による人災説」の可能性がさらに高まった。安倍首相は赤坂自民亭の宴会をキャンセルし、即座に非常災害対策本部を立ち上げ、ダム管理の最高責任者の石井国交大臣らと河川法52条に基づいて「ダム事前放流」の指示を出していれば、これほど多くの犠牲者を出さずに済んだはずなのだ。総裁選対応やカジノ法案審議を優先した"Ａ級戦犯コンビ"が、気象庁が警告を出した7月5日14時から2日半も無為無策の時間をすごした結果、被害拡大を招いたことは、ダム下流域の被災者の実感やダム緊急放水の推移（データ）から明らかなのだ。

●安倍首相は広島被災地視察でも、総裁選優先し被災者は二の次だった！

　しかし初動遅れの影響を認めようとしない安倍首相は、1カ月後の8月5日の広島被災地視察でも「総裁選優先・被災者二の次」の対応をしていた。羽田空港を自衛隊機で午前11時に出る"超社長出勤"の安倍首相は、13時前に広島空港に到着、バスで被災地を回ったが、まだ日差しが強い17時5分に海沿いの豪華リゾートホテル「グランドプリンスホテル広島」に引き上げた。現地視察は約4時間で、移動時間を除くと2時間足らず（98分）だった。そして同夜、このホテルに岸田文雄政調会長が駆け付け、夜景の見える22階の高級レストラン「ステーキ＆シーフード ボストン」で安倍首相と会食をした。赤坂自民亭ならぬ"広島自民亭"で総裁選対策に精を出したのは間違いないだろう。

　しかも視察2日前の8月3日、石井国交大臣が「野呂川ダム」（広島県呉市安浦町）でルール違反の大量放流があったとして、県と国交省で検証する方針を明らかにしている。安倍首相は当然、ダム下流域の被災者と面談し、「ルール違反のダム放水で被害が出た可能性があり、申し訳ありません。『人災』の結論が出たら国家賠償をします」などと説明すると思ったが、安倍首相は最後の視察地の呉市吉浦町から10キロ先の野呂川ダムを訪れず、まだまだ視察な可能な17時すぎに"広島自民亭"のあるホテルに駆け込んだのだ。

　なお8月9日に野呂川ダムを検証する初回会合が開かれたが、配布資料にあるダム放水量の推移（データ）を見ても、先の新成羽川ダムと同様、事前放流が不十分であったことを示していた。

　今回の西日本豪雨災害で、「国民の生命・財産を守る」が口癖の安倍首相の化けの皮が剥がれた。危機管理能力は皆無に等しく、自らの初動遅れが被害拡大を招いたことにも無自覚で、とにかく最高権力者のポストに居座り続けることしか頭にないということだ。と同時に、総裁選の構図も浮き彫りになっていく。「"犯罪的職務怠慢"でも開き直る安倍首相VS豪雨災害を受けて防災省創設を提案する石破茂氏」というものだ。

　どちらが国民の生命財産を守る重責を担う資質を有するのかは、西日本豪雨災害への対応に目を向けると、すぐに答えが出てくると思うのだが。

（横田 一）