バカリズム、指原莉乃が外国人労働者問題で差別丸出し！ 外国人の接客を嘲笑し“日本語がちゃんと喋れる人を”論

　入管法改正案の成立によって、今年4月から外国人労働者の受け入れが拡大される。政府は5年間で34万5000人を受け入れる方針だが、そんななか、6日に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ）で、暗澹たる気分にさせられる主張が飛び出した。

　番組では、ゲストコメンテーターによる「2019年取り上げてほしいニュース」を紹介していったのだが、そのなかで安藤優子がピックアップしたのが外国人労働者の受け入れ拡大についてだった。安藤は“単純労働の外国人労働者の増加＝犯罪者が増えると捉えられがちだが、それは間違っている”とした上で、地域の受け入れ態勢や労働環境の劣悪さを指摘。安倍政権が昨年末に成立させた入管法改正案を「ほんとうに彼らを人間として受け入れる法律として完成しているのか、それともたんなる安い労働力として『さあ、いらっしゃい』と言っている法律なのかっていうことをよくよく議論しないとダメ」「安い労働力として来てくださいって言っているだけのように私にはきこえる」と主張した。

　ここまでは、よかった。しかし、この話題を振られたバカリズムが、こんなことを言い出したのだ。

「全然、労働者が入ってくるのは僕はいいと思うんですけど、ちゃんと日本語が喋れる人を接客業とかにやってほしいというか」

　そして、バカリズムは、食事のデリバリーサービスを利用したときにメールで道順を説明しようとした際、全部が英語で困ったというエピソードを紹介、「（注文した）うどんの汁を全部こぼされた」「『これ、こぼれてるじゃん』って言ったら、『ごめん』（と返事した）」「『ごめん』だけはちゃんと（言った）」などと語って笑いをとったのだ。

　すると、指原莉乃も「私も、ちゃんと日本語だったり接客してくださるといいんですけど、たぶん私も同じ宅配サービスで……」と話しはじめ、こうつづけた。

「そのサービスって、どこにいるかわかるんですよ。もちろん、ちゃんと届けてくださる外国人の方もいらっしゃるので全員が全員そうではないんですけど、ある日、同じところをずっとぐるぐるしていたときがあったので、家の前だったので迎えに行ったんですね。そしたら、外国の方が乗り越えちゃいけない壁を乗り越えていた最中だったんです。入り方がわからなくって、わかりづらい家だってこともあるんですけど、がっつり飛び越えようとしていたんですよ。それを見たときに、私は『ダメかも』って思いました」

　指原が「ダメかも」と言うと、笑いに包まれるスタジオ。その後、松本人志は「日本人も日本ばっかりいて、日本語しか喋らないから英語喋らない、僕が言うのもなんですけど、なっちゃうじゃないですか。やっぱりこれから英語どんどん喋れるようになっていくと思うから、いい部分も絶対あるとは思う」と語ったのだが、安藤が「知り合いがコンビニで外国人の店員さんに『お箸いりますか』と訊かれて『お願いします』と答えたら『なんで？』と言われた」というエピソードを披露。結局、“日本文化やルールを理解しない外国人”を笑いにしつづけたのだ。

　入口がわかりづらくて困ってどう対応するかに日本人も外国人もないと思うが配達員が外国人だったことから「ダメかも」と言う指原といい、外国人のコンビニ店員にとって日本語という“外国語”での会話のおかしかった部分を嬉々として笑いのネタにした安藤といい、いかにも日本社会の外国人に対する不寛容さが滲み出るトークだったが、なにより問題なのは、「ちゃんと日本語が喋れる人」に接客業をやらせるべきと語ったバカリズムの発言だろう。

●アメリカでは「英語を喋れ」が差別発言として批判を浴びているのに

　外国人が日本で働き、生活しやすくするよう日本語学習をサポートする場が必要であり、それを充実させることが急務であることは言うまでもない。だが、バカリズムがここで主張したのはそういう問題ではなく、そもそも“日本で働くなら日本語を使えるべき”“日本語ができない外国人は接客などの業種で働いてほしくない”ということだ。

　日本ではこうした主張をたびたび見聞きするが、これは外国人排斥にほかならない。実際、アメリカでは「英語を話せ」と言うことが差別発言として問題になっているからだ。

　現に、昨年のクリスマスイブにテキサス州ダラスの百貨店において、客の男性がショップの女性店長と従業員がアラビア語で会話したことに対して「英語で話せ」「自分の国に帰れ」と発言。これを他の客たちが非難したところ、男性は「私がいるのはアメリカだ。英語を話してくれ、と頼んだだけだ」「アラブ人と民主党員はみんな国に帰れ」と重ねて発言。この模様は動画としてTwitterで拡散されると、差別問題として大きな注目を集めた（ニューズウィーク日本版2018年12月27日付記事）。

　また、昨年5月には、ニューヨーク州マンハッタンのレストランで、店員と客がスペイン語で話していたところ、弁護士のアーロン・シュロスバーグ氏がマネージャーを呼び出して「英語で話すべきだ」「多分、不法移民だろうから、自分の国から追い出してもらうよう、移民税関執行当局（ICE）に今から電話する」と脅迫。この動画がFacebook上で拡散されると、差別言動に抗議するためのパーティがシュロスバーグ氏の自宅前で開かれ、メキシコ音楽の楽団・マリアッチによる演奏がおこなわれたりタコスがふるまわれるなどし、話題を呼んだ（BuzzFeed News2018年5月20日付）。

　このほかにも、カリフォルニア州のスターバックスで韓国語で会話していた女性2人に対して白人女性が「ここはアメリカよ。英語だけを使って」などと暴言を吐き、スターバックスの店員が「すみませんが、当店ではどんな言語でもしゃべってOKです」「100％、彼らには自分たちの言葉をしゃべる権利があります」と対応。白人女性に退店を促し警察を呼ぶと警告したものの応じなかったため、警官が駆けつける事態となった（ハフポスト2017年12月21日付）。この動画も拡散されると、店員への称賛の声とともに人種差別に対する批判が次々に寄せられた。

●コンビニで飛び交う「まともな日本語を使えねえのか」の暴言

　このように、アメリカでは「英語で話せ」という発言は人種差別のヘイトスピーチであると捉えられ、社会問題として大きなニュースになっている。トランプ政権以降、こうしたヘイトスピーチが増加していることは間違いないが、一方で、れっきとした人種差別であるときちんと批判を浴びているのである。

　だが、日本においてはどうか。「週刊エコノミスト」（毎日新聞出版）2018年12月11日号によると、コンビニでは客が外国人スタッフに対して「もっとまともな日本語を使えねえのか！」などの暴言を吐くことが少なくないと指摘、コンビニ大手3社への取材でも、ローソンは〈現場からの報告で外国人スタッフへの誹謗・中傷などがあることを認め、対応に努めている〉と回答を寄せている。

　テレビで堂々とタレントが「日本語を話せ」と発言しても、それが問題になることはない日本の現状。このようななかで外国人労働者の受け入れ拡大がおこなわれれば、一体どうなるのか。「日本語を話せ」は差別発言だという認識が広がるどころか、差別が拡大する恐れは非常に高いと言わざるを得ないだろう。

（編集部）