H＆Mグループが年内に170店舗を閉店へ、デジタル化を促進

ヘネス・アンド・ マウリッツ（H＆M）グループが、年内に170店舗を閉店すると発表した。
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　同社によると、今年の閉店店舗数はグローバル全体で当初の予定より40店舗増加し、新規出店の店舗数は35店舗縮小する見込みだという。閉店に伴い、数年前から取り組んでいるデジタル化をさらに強化し、店舗数の最適化や販売チャネルの統合などを推進していく。今回の発表についてヘレナ・ヘルマーソン（Helena Helmersson）CEOは「新型コロナウイルスによって消費者の買い物の動向が急激に変化し、ファッション小売業のデジタル化が加速することは明らかである」とコメント。なお、日本支社によると閉店の対象となる具体的なブランドや市場は開示していないという。
　H＆Mグループでは、ロックダウン（都市封鎖）によって4月中旬頃から全世界のグループ店舗のうち約8割が臨時休業となり、店頭分の売上が大きく減少。これを受けて、2020年第2四半期（2020年3月1日〜5月31日）の売上高は前年同期比の50％減となった。オンラインでの売上高は同32％増と好調だったという。
　デジタル事業の促進に伴い、実店舗を閉店する動きは他社でもみられている。「ザラ（ZARA）」の親会社インディテックス（Inditex）は、2021年までに傘下ブランドの1000〜1200店舗を閉鎖する計画を発表。今後はデジタル施策に注力する方針で、オンラインビジネスに10億ユーロ（約1218億円、1ユーロ＝121円）を投資するほか、最新のテクノロジーを搭載したストア出店に17億ユーロ（約2070億円）を投じるという。
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