司法の安倍政権への警告は地方自治法改正の精神を間違えるなと言う事で、沖縄県は「」系争委不服訴訟」と「抗甲告訴訟」を取り下げるが、和解案の本質に抗って県に是正指示を出した安倍総理は、自ら新たな争いの火種を起こしたようです

１５日まで判断の猶予があったものを今日取り下げか。沖縄県議選への影響と天秤に掛けたみたいだね。これは選挙対策と批判しないのか？ブサヨども？

翁長氏側の打ち手がどんどんなくなっていく。政権側は普天間があるうちは特に困らない。なかなか面白い手を考えついた。

基地は治外法権で日本の法律が及ばないし、政府からしたら高度な政治判断で司法判断は馴染まない。更に米国の影響力で、アジアの安定を支えてる。国際情勢と米国の方針が変わらない限り単に普天間の危険が継続されるだけ。だから積極的に落とし所を探してくれと願ってる。