自民党の小泉進次郎衆議院議員が2月23日にInstagramを更新。4歳になる長男と、2023年11月20日に誕生した長女を連れて、おいっ子と一緒に公園で過ごす姿が反響を呼んでいます。 【画像】元首相を含む小泉ファミリー…

遅々として進まなかった安定的な皇位継承に関する議論だったが、昨年（2023年）秋ごろから動きがみられている。同年11月には自民党内で総裁直属機関として「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」が設置され、第1…

選択的夫婦別姓を求める人たちの戦いは、半世紀近くにわたる。 【関連記事：コンビニの日本人店員が「外国人の名札」を着けたら…客の態度に劇的変化】 1970年代から夫婦別姓制度を実現しようという議論が活発化…

夫婦が同じ名字であることを義務付けた民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、事実婚の夫婦らが、国を相手取り計600万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁と札幌地裁で同時に起こす。提訴は3月8日。 【関連記…

　こども家庭庁がまたトンチンカンな政策を打ち出した。 「2月13日、こども家庭庁は企業の従業員向けのベビーシッター割引券について、2024年度は前年度の1・8倍にあたる約70万枚を発行すると発表したんです」（…

派閥解消を主導しても支持率が上がらない岸田内閣と、一気に求心力を失った派閥の実力者たち。力の空白が生まれた自民党内で、にわかに「日本初の女性総理大臣」の誕生を予想する声が！　本命・上川外務大臣をは…

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で国民からの批判が集中する中、2月16日から始まった確定申告を受け、「確定申告ボイコット」の呼びかけがSNSで拡散している。 【関連記事：「客に禁止行為をさせろ」メンズ…

　かつてヒット曲を量産し、一世を風靡したダンス＆ボーカルグループ・SPEED。10代前半でデビューしたメンバーもいまや全員がアラフォー世代となったが、その反面ネット上を騒がせてしまうこともしばしば。そんな中…

「もともと音大志望だったんですが、親に言われて仕方なく東大に来た」 「申し訳ありません。その日はあいにくニューヨーク出張で、同窓会には参加できません」 「自民党本部から呼び出しをくらってしまいまして、お…

「確定申告前」「納税呼びかけ」「裏金さておき」 　2月15日、X（旧ツイッター）を含むSNSのトレンドをにぎわせたのは、岸田文雄首相と自民党議員に対する国民からの呆れ声だった。 　14日の衆院予算委員会で、野…

自民党派閥による政治資金パーティー裏金事件。東京地検特捜部は虚偽記入の金額、つまり"裏金化"した金額の立件ラインを3000万円と見定め、岸田派側の起訴を決断した。さらに、今回の裏金事件は「脱税」に…

「これは増税ではありません」 　7日、岸田首相が国民一人当たりの負担が月500円弱という少子化対策の支援金制度を発表。子育て増税以外の何物でもない政策に野党や国民から疑問の声が噴出した。 　SNS上では、 …

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、政治へのあきらめが広がる日本社会と、トランプ運動で分断されているアメリカ社会との比較を通じて「日…

「居眠りして大金もらえるなんていいご身分ね。この人、前にも旧統一教会に関しての問題発言あったけど、責任とか一切感じてないんだろうね」 「自民党がここまで腐り果てていたとは。お願いだから議員バッジを外し…

法制審議会の家族法部会は1月30日、離婚後も父母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」を可能にする民法改正要綱案を委員の賛成多数で取りまとめました。弁護士ドットコムでは、会員弁護士に、要綱案についての賛否…

――サイゾーウーマンの管理人で芸能通のしいちゃんが、編集部員を相手にこの1週間で話題になった芸能ニュースを解説 目次 ・石田純一、東尾理子に“モラハラ疑惑” ・長嶋一茂、脱毛の女性スタッフ食事に誘い批判 …

自民党の野田聖子衆議院議員、立憲民主党の福山哲郎参議院議員が、離婚後の親権に関する勉強会（「親権のあり方勉強会」）を立ち上げ、2月9日、国会内で初会合を開いた。野田議員は「国会では、親権や養育費について…

2024年3月に開校20年を迎えるロースクール（法科大学院）は、スタート直後こそ多様な人材が集まったものの、次第に入学者数は減り、司法試験の受験者数も低迷した。 【関連記事：「16歳の私が、性欲の対象にされるな…

　しばらく前、とある米国の研究機関が「〇〇法案に対する態度」を問う世論調査を行ったところ、5割が賛成、4割が反対と答えた。だが、実は〇〇法案は実在しない架空の法案で、自分の意見を明確にしたがる傾向が強く…

仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）の弾劾裁判の第14回公判が2月7日、裁判官弾劾裁判所（裁判長：船田元議員＝衆・自民＝）で開かれ、裁判官訴追委員会の最終意見陳述（論告・求刑）があった。訴追委は、岡口判…

　“懲りない2人”が、失言でまた炎上─。 　能登半島地震で電気などのインフラが壊滅状態に陥った地域に住む被災者に、 「避難の際には、マイナンバーカードを一緒に」 　と呼びかけた河野太郎デジタル大臣。 …

　裏金問題の発覚で大ブーイングを受けている岸田内閣。時事通信が1月中旬に行った最新の世論調査によると、自民党の支持率は14.6％。1960年の調査開始以来、野党だった期間を除いて過去最低の数字となった。 　露…

「派閥を解散するだけでは意味がない、政治資金の問題をきちんと解明しろ」そんな批判をよそに、大揺れの自民党内では新たな権力闘争が進行中だ。そのスイッチを入れたのは、これまで散々「優柔不断だ」「何も決断で…

ロックバンドのボーカルから弁護士となった島昭宏さん（61）が弁護士になることを決めたのは41歳のとき。ロースクール制度が日本でも開始することを知ったからだった。正反対とも言えるような転身への一歩は、ロース…

　発端は1月28日、麻生氏が講演で上川陽子外務大臣について触れたことだ。以下がその発言。 「俺たちから見てても、ほ〜この“おばさん”やるねと思いながら、この間ニューヨークで会ったけど、少なくともそんなに…

　人気タレントの入れ替わりが激しいバラエティ界。そんな中、業界関係者の間で、「今年さらに躍進を遂げそう」と期待されている芸能人は誰なのか？　テレビ業界関係者に聞いてみた。 声優・木村昴は“コンプラ遵守…

「宏池会の解散を検討している。政治の信頼回復に資するなら、考えなければならない」 　1月18日、首相官邸で自らが会長を務めていた派閥、宏池会の解散について口を開いた岸田文雄首相。この言葉に追従するように…

　過去最低の支持率を更新し続けている岸田内閣だが、共同通信社が1月14日に実施した世論調査によると、最低だった22.3％の支持率を5ポイント上回った27.3％の結果を出した。 「震災対応で評価を上げたといいます。…

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、昨年末から続く松本人志氏関連報道をめぐる騒動に関連して、政治やテレビとお笑いの「あるべき距離感」…

　「腰の引けた案だ」（立憲・岡田克也幹事長）といった冷めた見方もあるが、自民党の政治刷新本部は早々に中間報告を取りまとめ、国民の政治不信を払拭しようと懸命になっている。すでに岸田派（宏池会）や二階派（…