東京都は「都民による事業提案」の投票を12月8日に開始した。従来の発想に捉われない新たな視点から都政の課題を解決することを目的に今年から試験的に導入された制度で、9月末〜11月で集まった255件の提案から、都で再構成した6分野26案が投票先に挙げられている。
しかし、案の中には効果や見積もり額の妥当性に疑問が浮かぶものも多い。
「だれでもトイレ」のマップアプリ制作に予算2億円
例えば、子育て支援分野で掲げられた案の１つ「ショートムービー『私はこうして保育士になった（仮）』の制作・配信」の見積額は2億円程度。事業概要では
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「高校生や潜在保育士向けに、保育士のやりがいや仕事の魅力を伝えるショートムービーを制作し、シネアド（映画館で上映するCM）での配信や関係機関を通じた周知などを行うことで、仕事への理解を深め、保育人材の確保に繋げる」
とあるが、ネットでは「ドキュメンタリー『私はこうして保育士を辞めた』の制作・配信の方が、潜在保育士が沢山いる理由や長く働ける人が少ない理由が浮き彫りになっていいのでは」との皮肉も出るなど、効果のほどは疑問だ。
同じく子育て支援分野では、だれでもトイレ（バリアフリートイレ）のマップアプリの制作に2億円、高齢化対策分野では、遠距離介護者のためのハンドブック制作に2億円程度の見積もりが付けられている。
ただ、見積の内訳は書かれていない。都の担当者は「見積額は、都民から募った案を都で再構成し、算出した。内訳はない」と説明する。なぜこれだけの額がかかるのか分からなければ、投票するのも難しいのではないかと聞いたところ、「そういった声もあると思います。来年以降はそういう取り組みもできれば」と話していた。今回の投票期間内で、内訳を試算して公表する予定はないという。
小池都知事は自身のツイッターで8日、
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「今回初めて都民の皆さんから来年度の事業提案していただき225件もの応募をいただきました。ありがとうございます。提案への投票を今日から22日まで行いますので都知事になったつもりで査定をしてみてください。皆さんと一緒に都民ファーストの都政を創り上げていきましょう！」
と呼びかけていた。得票数の多かった案は、知事査定を経て、来年度の第一回東京都議会定例会での議決をもって政策として確定する。
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