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「歴史総合」「公共」新設=主体的学びを全教科で−高校の指導要領改定案・文科省

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2018年02月14日 17:30  時事通信社

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時事通信社

 文部科学省は14日、高校の学習指導要領改定案を公表した。日本と世界の近現代史を合わせて学ぶ「歴史総合」や、選挙権年齢の18歳以上への引き下げを受けた主権者教育を含む「公共」を新設するなど科目を大幅に再編。討論や発表などを通じ、自ら問題を見つけて解決する力を育成する「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)を全教科で導入する。

 文科省は3月15日まで意見を公募し、年度内に次期指導要領を告示。2022年度から順次実施する。小中学校は昨年3月に告示され、小学校は20年度、中学校は21年度から全面実施される。

 高校の指導要領の全面改定は09年以来。現行の大学入試センター試験に代わり、20年度から始める「大学入学共通テスト」など大学入試改革と一体となった教育改革を通じ、生徒による理解の質の向上を目指す。

 卒業に必要な単位数は現行と同じ74。教育内容は削減せず、「脱ゆとり教育」路線を継続した。

 歴史総合、公共のほか、環境や防災などを含めた現代の地理的諸課題を学ぶ「地理総合」を必修科目、数学と理科にわたる課題を生徒が主体的に決めて研究する「理数探究」を選択科目として新設する。プログラミングや情報セキュリティーを含む新科目「情報I」は必修となり、小中高校を通じてプログラミング教育が必修化される。

 英語は、「聞く・読む・話す・書く」力を総合的に育成する「英語コミュニケーションI・II・III」と「話す・書く」の発信力強化を目指す「論理・表現I・II・III」に再編。小学5、6年の英語の正式教科化などもあり、高校卒業までに学ぶ英単語は現行の3000語程度から4000〜5000語程度に増える。 

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このニュースに関するつぶやき

  • 政府に都合のいい「公共」と、政府が捏造&改竄した「歴史」をこの期に叩き込もうという魂胆だろう。自民党が打ち出すこうした事は、眉に唾つけてかかった方がいい。
    • イイネ!6
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  • 本当に主権者が主権者らしくなることを期待するというなら、政府は情報公開を率先して行い、国民の諸権利を拡大する努力をするべきだが、安倍政権は逆方向だよね。嘘つきどもめ。
    • イイネ!21
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