近年、高齢者による交通事故が社会問題化しつつあります。
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一般的には、高齢化に伴い、判断力や認知機能が低下するとされています。高齢運転者によるブレーキ・アクセルの踏み間違い事故や、高速道路における逆走による事故・トラブルが発生すると、マスコミで大々的に取り上げられるケースが散見されるようになってきました。
内閣府によると、75歳以上の運転者による死亡事故の発生割合は、75歳未満の群と比較して、2倍以上となっています。
現在、自動車運転免許の自主返納制度はありますが、産経新聞は今年1月、高齢者について、「認知症に限らない運転技能検査の義務付けと強制返納の仕組み作りが急務」と主張する記事をインターネット上などに掲載しました。
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今回、弁護士ドットコムに登録する弁護士に、高齢者に対して、何らかの形で自動車の運転免許の強制返納の仕組みが必要かどうかを聞いた。
・必要性への見解、割れる
以下の2つの選択肢から回答を求めたところ、10人の弁護士から回答が寄せられました。
（1）強制返納の仕組みが必要→6票
（2）強制返納の仕組みは不要、もしくは問題がある→4票
「仕組みが必要」とした弁護士からは、「（身体能力のテストを義務付け）基準を下回ったり、検査を受けなかった場合、免許証の返納を義務付けるという仕組みであれば、不公平感がない」「アルコールやタバコは年齢によって強制的に一律に禁止している」との指摘がありました。
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「仕組み不要・問題あり」とした弁護士からは、強制返納制度について「高齢者の運転を完全に防ぐことができるのか疑問」といった声がありました。また、「『高齢者』だから事故率が高いのではなく、『若年者』も事故率は高い」として、高齢者のみへの対応を疑問視する意見もありました。
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アンケート結果
1.強制返納の仕組みが必要 【6票】
2.強制返納の仕組みは不要、もしくは問題がある 【4票】
菅藤 浩三
投票：強制返納の仕組みが必要
アルコールやタバコは年齢によって強制的に一律に禁止している。つまり人の幸福追求権といっても、一定の制約に服することは社会構造からも明らか。
免許更新の際に、認知症のみでなく、事故原因となる各種能力に関して、一定水準に達していない（例：咄嗟の反射神経が鈍い）ことが発見された場合は、自主返納という性善説に過度に依拠せず、強制的に運転免許をはく奪する制度を新設すべきである。
といっても、技術開発によって自動運転が可能になれば、これも弥縫策に過ぎなかったという昔話になるけど。
大和 幸四郎
投票：強制返納の仕組みが必要
民事も刑事も高齢者による交通事件をそこそこやってきました。高齢者による重大事故は後を絶たないようです。交通死亡事故全体に占める75歳以上の運転者の割合は、平成18年の7.4％から28年には13.5％に増加したとのことです。
私もそうですが、年を取るにつれて運転適応能力が低下してきています。それはやむを得ないことと思います。高齢者に強制的に免許を返納させる制度は、被害者のみならず、高齢ドライバーを加害者にしないことや、高齢者自身を守るために必要な仕組みだと思います。
五月女 智昭
投票：強制返納の仕組みは不要、もしくは問題がある
強制的に免許を返納させることで、高齢者の運転を防ぎ、悲惨な事故を起こさないようにする。これ自体は決して間違いではないのですが、強制的な免許返納が制度として成立したとして、高齢者の運転を完全に防ぐことができるかという点で、事故防止という結果を導き出せるかどうかに疑問符がつきます。高齢者が「免許がなくて不便だから車に乗り続けて事故を起こした」というケースは、弁護士なら誰でも経験したことがあるでしょう。認知症という問題もあります。
個人的には、最終的に技術革新によって解決することを期待しておりますが、現時点では免許返納よりも、高齢者に対する賠償責任保険の強制的な加重を要件とする等の切り口が必要ではないかと考えております。
居林 次雄
投票：強制返納の仕組みが必要
強制的に免許を返還させる制度が要ると思われます。
あるいは長期の免許停止で、対処する制度でもよいかもしれません。
この頃、免許更新時に、認知症のテストをするように法律が改正されましたから、従前よりは改善が見られます。
認知症の疑いがあるようなテスト結果が出ますと、医師の診断書が要るという制度になりましたから、これにより、自身が気が付いていない場合、大いに効果があると思われます。
認知症テストを高齢者に課したわけですから、しばらくその効果を見るのも、一策であるように思われます。
�靆� 俊也
投票：強制返納の仕組みは不要、もしくは問題がある
リード文にある「内閣府によると、75歳以上の運転者による死亡事故の発生割合は、75歳未満の群と比較して、2倍以上となっています。」というデータは、たしかにそのとおりです。ただ、よくよくデータを確認しますと「16歳から24歳」の群と比較した場合、約1.2倍ほどしか変わりません。「高齢者」だから事故率が高いのではなく、「若年者」も事故率は高いのです。
すでに認知症を発症されている方は別として、高齢者は概して自分の心身の衰えをよく自覚しておられているでしょうし、経験も豊富ですから、慎重な運転を心掛けている方が多いのではないでしょうか。もちろん、自信過剰ではいけませんし、自動運転車等の技術革新や公共交通網の整備を待っていても、事故が発生するおそれがあります。しかし、だからといって、「高齢者」であることだけをもって運転免許の強制返納の仕組みを導入することは、短絡的であるように思います。個々人の運転適性はもちろん、地域性などもふまえたきめ細かな分析視点が大事かと思います。
水野 遼
投票：強制返納の仕組みは不要、もしくは問題がある
認知症が進行すると、免許を返納したこと自体忘れて無免許で運転する人もいます。また免許の期限切れ、車検切れ、任意保険の期限切れなどを認識できずにそのまま運転して事故を起こす高齢者もいます。そうした人に強制返納させても意味は無いでしょう。アルコールチェッカーみたいに、そもそも車自体を動かなくする位の対策をしないと意味が無いように思います。
寺林 智栄
投票：強制返納の仕組みが必要
高齢者は残念ながら判断力や身体能力に衰えが見られ、車の運転中に交通事故を起こす可能性が高いと思われます。ですので、一定の強制返納の仕組みを作ることが必要と思います。
例えば、75歳以上のドライバーには、定期的に、自動車運転に必要な判断力や身体能力の検査をすることを義務付け、基準を下回ったケースや検査を受けなかったケースについて、免許証の返納を義務付けるという仕組みであれば、不公平感がなく、かつ高齢者による交通事故の減少にも効果的ではないでしょうか。
高齢者の交通事故は被害が大きくなりやすいですし、高齢者の側も刑事責任を問われることとなり、双方にとって不幸な結果を招きます。
このような結果を少しでも減らすためにも、バランスのとれた強制返納制度が必要と思います。
大久保 朝猛
投票：強制返納の仕組みが必要
判断能力が衰えて適法な運転が期待できない高齢者については、死亡事故などの重大事故を引き起こす可能性が高いので、強制的に免許を返納させる制度には賛成です。
ただ、大事なのはその先だと思います。免許の強制返納を求めることが相当な程度に「判断能力が衰えた」か否かの判断を具体的にはどういう基準で行うか、という「実質的な基準」が重要と考えます。単に「高齢者」と、年齢で輪切りにするだけであれば、わかりやすさの点ではよいですが、基準の適用の具体的場面で発生するであろう不合理は、想像に難くありません。80歳を超えても頭脳明晰で、非常に運転がうまいという人は、実際に存在するのです。そういう方からも一定年齢に達し「高齢者だから」という理由のみで免許を強制返納させるような制度であってはいけないと考えます。
従前も議論されてきた話ではありますが、私の意見としては、一定の年齢に達した場合、多角的なテストや検査によるスクリーニングをまず受けさせ（ここは強制で良いでしょう）、能力的に問題ないとされた方については、例外的に強制返納の対象としない、という方向性が良いと思います。平成29年の道交法改正で導入された更新時や違反時の認知症検査を、これに限ることなく、テストや検査の分野、内容、所要時間、頻度など様々な側面からより精緻にしていくべき、という立場になります。
そうはいっても、技術的な問題やコストの問題もありますから、現実的にどこまで「実質的な基準」に迫ることができるか、関係当事者による努力が重要でしょう。
佐久間 玄任
投票：強制返納の仕組みが必要
自動車の運転に必要な判断力や認知機能が年齢とともに低下していくのは周知の事実です。しかし、なかなかその低下に自分では気づかないというのも事実です。その結果として、高齢者の方々が誤って事故を起こしたり、周囲の車を事故に巻き込んでいるというのも事実です。刑事責任を問われたり、最悪の場合、命を落とすこともあります。
ある程度以上の年齢になったら、免許を毎年更新することにして、その際に運転に必要な能力の検査をすることとし、運転に必要な能力を持たないと判断されたものに対しては、運転免許の返納を命ずるという強制返納の仕組みもあっていいかと思います。世の中のためでもあるし、何よりも高齢者ご自身のためでもあると思います。
ただ、マイカー必須の地域では、高齢者が運転免許を強制的に返納させられてしまうと、移動手段が奪われてしまうことになります。高齢者の方が普通に移動できるような交通手段（鉄道・バス）の整備も同時に必要だと思います。
川面 武
投票：強制返納の仕組みは不要、もしくは問題がある
弁護士ドットコムのアンケートは、質問項目の設定に問題があると感じています。今回の設問が，免許の有効期間を定年のように一定の年齢で区切るものであるとすれば，その提案には賛成できません。
私の意見自体は、「強制返納制度が必要」に投票された多くの弁護士の回答と同意見であり、例えば75歳以上の高齢者については，認知症や運転能力について慎重な審査をすべきというもので、それは現在も実施されており、そうした対策の強化であれば反対すべき理由はありません。
なお、高齢運転者の交通事故はニュースバリューがあり大きく報道されていますが、交通事故全体に占める比率は微々たるものとも思われます。むしろこの問題については、交通事故を専門にする弁護士が失業するくらい抜本的な交通安全対策が講じられるべきであると考えています。毎年数千人の人間が自動車に殺されている現状が、やむを得ないことのように考えられているのがおかしいと考えます。
走る凶器ともいうべき自動車が野放しにされている現状に強い疑問を持つ自動車嫌いの私としては以下の対策を提案したいところです。
１ 運転免許の筆記試験の合格点を95点に引き上げる。自動車会社が反対するでしょうが、これこそ最も安上がりで。交通安全を飛躍的に向上させる対策だと考えています。
２ 自動車道路建設に湯水のごとく使われている公共事業費を、人と車の構造的分離に振り向ける。
３ 悪質違反者に対する行政処分上の制裁強化（例えば、一定の飲酒運転関係には一生免許を取らせない）。
４ 生活道路は、全て時速15キロ以下とし、人為的・構造的に自動車がスピードを出せない仕組みを作る。
５ 消費税導入前は、自動車には高率の物品税が課税されていました。それが不当にも撤廃され、さらに消費税導入時には認められていた自動車に対する高率課税もいつのまにか廃止されてしまいました。消費税に再び自動車専用の税率（通常税率の２倍くらい）をもうけ、当該増収分の全部又は一部を交通警察運用費に充当し，交通警察官を大増員する。
編集後記 - 弁護士ドットコム編集部
高齢者の交通事故が社会的に大きく取り上げられるようになって久しいですが、強制返納については賛成と反対の意見が割れる結果となりました。
事故防止は、高齢者本人の幸福につながる側面は理解できますが、現在でも公共交通期間がない地域で暮らす人々も一定数います。そのような自治体においては、公共交通の充実といっても、予算などの問題から、すぐに対応できない事情も多そうです。
「事故の減少」と「移動の自由」をうまく両立できるように、議論が深まることを願うばかりです。
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