消費者教育を強化＝「１８歳成人」初の連絡会議−政府

　政府は１６日、民法改正による１８歳への成人年齢引き下げに伴う対応策を検討する省庁連絡会議を初めて開いた。懸念される消費者被害を防ぐため、２０２０年度までの３年間を集中期間と位置付け、若年者への消費者教育を強化する方針を確認した。

　会議は法務、文部科学、経済産業の各省、消費者庁などで構成。政府は民法改正案を今国会で成立させ、２２年４月１日の施行を目指している。議長の上川陽子法相は冒頭、「複数の省庁にまたがる問題で、政府一丸となって取り組む必要がある」と呼び掛けた。