それはまだ先の事。まずはばらまき過ぎてもよいのでヘリコプターマネーをじゃぶじゃぶ落とす。預金して使われないのならこれを機に銀行の口座管理維持手数料を解禁でよい

たとえ減税されても貧乏人は買い物などそうそう出来ない。借金返して行くのがやっとの人も居るし。故に現金支給しかも最低20万円くらいくれれば支持率もグンと上がるはず。ただし働きもせずナマホ受給者は除外で。

消費税は下げるのは当たり前。国民に現金を配るのが一番良い！！！

「減税勢力」と「和牛券・お米券勢力」はどっちが多いんだろうか？多分後者。族議員の力は半端ないしねぇ…。

減税じゃあ甘い､消費税を含め竹下が決めた｢沢山稼いでる富裕層のフトコロを守る為に､そんなに稼げない中流以下から搾取する｣という間違った税の取り方を全廃しなければ､疫病や災害が発生しなくても景気回復は無理。

青山議員が言うと100人越えというのは胡散臭く聞こえる。

因みにれいわ山本太郎も同じような主張です。「山本はパヨだからダメ！」とか言わずに…(笑)素直に認めるべきところは認めてあげるべきかと。

在日系でしょ。(-.-*)y-.,☆

こんなん言っても野党は反対するでしょ。「我々が国際公約にした消費税増税を否定するのか！」とか何とか言って。本当に減税されたら野党の支持率がガタ落ちになるしな。

消費税ではなく、速効性ある死活問題に直結する現金給付だろアホか

なんかこの表現だと首相も現在に賛成のように取れるんだけど

給付と合わせてやらないと現金でないとね支払いが出来ない家庭を支援して欲しい。

危機のとき、「社会保障をいうやつはアホだ」と指導者は考え、「景気対策をいうやつはアホだ」と庶民は考える。それだけの話。

「消費税は下げません。下げたら辞任します」と明言して、暫くしてから下げて（撤廃して）潔く辞任して、再び出馬して世間から「よくやった」と評価を上げて再当選する。というシナリオを書いてみたのだが、どうだろう？