その是非は別にして、現状地方自治法等を見ると地方議員の兼業がダメな職に国会議員等はあるけど、国会議員秘書は含まれてない。だから秘書に従く国会議員が認め、手続きさえ行えば兼業可能なんよ🤪

此の不祥事で、益々閣僚の椅子が遠退いた逢沢一郎氏。もう死んでも閣僚は無理やな。

むしろ不思議なのは公設秘書と市議って、兼務できるほど余裕あるんだっけ？そして『地域の声聞けるから』って、同じ地域の同じ党だったら、わざわざ公設秘書2枠の1つ潰さないでも党内連携ではダメなの？

公設秘書と地方議員を兼務って、当たり前にダメでしょ。公設秘書という制度が何故あるのかを考えたら、すぐに理解出来るでしょ。これは流石にアウトだよね。法律が未整備ならば、すぐにでも整備しよう。

政治家なら、きちんと法律を守ろうネ！。ひとの「模範」にならないと、、、、。

兼職してもちゃんと出来るなんていう暇な仕事ならどっちも給料半分にすればいいじゃないか(笑)

ある意味中央との強力なパイプを持つということでもあるよね。色々と規制を作っておいた方がよいと思うぞ(´・ω・`)

「報酬の二重取り」。なんか贅沢な響きだなあ

公設秘書の兼職は、国会議員秘書給与法で原則禁止だ、国民の生活苦で子供に満足に食事も与えれず子供食堂などこんな社会にした自民、与党ガソリンに掛かる５重掛かる税金、人殺し同等なり得る徴収罪だ！

公設秘書を雇うのは議員本人だが給料は議員の所属する衆議院または参議院から支払われる。健康保険の事業主も同様である。地方議員が国会議員の公設秘書の兼任をするのは原則ではなく完全に禁止しろ。

我らの命に係る血税が２重に給与所得されているのは大問題だ！国民馬鹿にしている！支持率下げて辞任政権交代しましょう！

兼職議員が｢どちらの業務にも支障がない｣と言っているが、それなら議員歳費も秘書給与も高すぎ(｀ε´) 仕事すると、年金は減らされるぞ！

自身の選挙区の市議を秘書にするのは非常に合理的で国民の声を上にあげるのにも効果的。兼職禁止のほうを是正すべきではないだろうか。

二重取りが問題なんじゃなくて、地方議員が議員の仕事せずに衆議院議員の秘書というそれなりに激務のはずの仕事にかかりっきりになってんでしょ報酬全額返還及び議員辞職が先じゃないかね？