それなら7条解散（内閣不信任議決なしに、総理大臣に任意の解散権＝拒否権をみとめる）も違憲と言わねば。

「司法の独立」と言う点で、日本は時の政権に弱いと言う難点がある。三権の仲が険悪になるのもヤバいが、独立が失われるのもヤバい。ここは判事の良心とプロ意識に頼るしかないんだよな。

この違憲の指摘は当然。期限が無いとはいえ98日という日数が合理的でないことは明らかだし、逆にこれが合理的だというならどう合理的なのか説明すべきだろう。

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判事なら当然『訴訟の当事者適格性』は知ってるよね。国会が開かれないことでの利益侵害を立証する必要があるのだが、そもそも国会議員は国民の代表だから、利益を求めるには不適格だろ。

しかも自民党自身の改憲草案では「20日間以内の招集」とされており、自民党が自分の主張すらも守れない壊国政党であることは明らかです。

「原則30日以内で、天変地異など(中略)最長で45日以内には召集され国会が開催されなければならない」と主張←憲法に日数の規定が無いなら、「違憲」ではなくただの個人的な「意見」では？

違憲があった場合、首相を逮捕できるよう法整備しておかないと無意味。

意見書が出たって話。

原則とか最長とか、どんな根拠が有るのかね？