与野党は３日の参院選公示に当たり、それぞれ談話を発表した。 　自民党　これからのわが国のあり方が問われる。その場限りの迎合的な政策を進めれば、将来に大きな禍根を残すことになりかねない。責任政党とし…

三井不動産は7月3日、中国電力と、メガソーラー由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する契約を締結したことを発表した。 三井不動産は不動産開発力を、中国電力は大規模な電力調達・運用に関するノウハ…

　【ニューヨーク時事】４日発効したトランプ米大統領肝煎りの大型減税法は、バイデン前政権が推進した脱炭素政策を大きく後退させる。電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーの普及を促す優遇措置を撤廃する一方、…

　2025年7月2日、モデルの冨永愛が自身のXを更新し、北海道釧路市の釧路湿原におけるメガソーラーの建設に反対する意思を表明した。 環境保護プロジェクトで“共演”していたが… 「このメガソーラー建設は、5年前…

　秋篠宮皇嗣同妃両殿下が3日、大阪・関西万博のサウジアラビアパビリオンをご視察された。 【写真】愛子さま、万博の巨大「球体」内部をご視察 　日本とサウジアラビアは国交樹立70周年にあたり、長年の友好関係…

　梅雨が明け、間もなく開幕から3カ月を迎える大阪・関西万博。その会場の西ゲート近くにある「フューチャーライフ万博・未来の都市」パビリオンに、プラチナパートナーとして出展しているのが日立製作所だ。 【その…

コスモエネルギーホールディングスのグループ会社であるコスモエコパワーは、2023年4月から建て替え工事を進めてきた新むつ小川原ウィンドファームのFIP制度に基づく商業運転を7月1日に開始した。 ○■運転開始と…

コスモエネルギーホールディングスが運営する「COSMOエコ基金」はこのほど、 2025年4月の活動報告を行った。 「COSMOエコ基金」は多くの人たちからの支援をもとに、気候変動対応や生態系を守る活動をサポートして…

　【ニューヨーク時事】米上院が１日可決したトランプ大統領肝煎りの大型減税法案では、採決に際し太陽光と風力発電のプロジェクトへの課税を定めた条項が削除された。先週末に与党共和党執行部案に突然盛り込まれ、…

　全国には、国が設置・運営している「国立大学」が点在しています。中国や四国、九州、沖縄にも魅力的な教育研究を実施している国立大学が存在しますが、どの大学が進学先として注目を集めているか気になりますよね…

　日本保守党の百田尚樹代表は７月の参院選を前にインタビューに応じ、消費税減税に加え、再生可能エネルギー政策と外国人政策の見直しを重点的に訴える考えを示した。 　―参院選で訴えたいことは。 　まず食…

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が目玉政策に掲げる大型減税を盛り込んだ法案を巡り、議会上院の与党共和党は３０日までに示した修正案で、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーのプロジェクトに対し新た…

　「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきた…

コスモエネルギーホールディングスのグループ会社であるコスモエコパワーと日本ベネックスはこのほど、FIP屋根設置太陽光発電所を対象としたフィジカルPPAを締結した。 この取り組みは、コスモエコパワーが提供す…

　「無印良品」を展開する良品計画が、エネルギー企業 JERAとの共同出資により、太陽光発電の開発などの再生可能エネルギー発電事業を行う特別目的会社「合同会社ムジエナジー（MUJI ENERGY）」（以下、MUJI ENERGY…

コスモエネルギーホールディングスのグループ会社であるコスモエコパワーとエネグローバルはこのほど、FIP太陽光発電所を対象としたフィジカルPPAを締結した。 この取り組みは、コスモエコパワーが提供する再生可…

先日、読者さまから以下の質問が届きました。「インフラファンドの分配金利回りが9％を超えていたりと、高いですが、投資妙味はありますか？」インフラファンドとは、投資家から集めた資金を発電施設や道路、空港な…

　東海道新幹線の再生アルミを用いたスタイリッシュなボールペン、「東海道新幹線 再生アルミボールペン」が、6月20日に1000本限定で発売された。 　取り扱いは、JR-PLUSオンラインショップ、PLUSTA ONLINE STORE、…

　法人向けにグリーン電力ソリューション事業を手がけるクリーンエナジーコネクト（東京都千代田区）は、千葉大学と「バーチャルPPAサービス契約」を締結した、と発表した。　PPA（電力購入契約）とは、発電事業者が…

　奈良県吉野町内の太陽光発電事業を巡り、業者に便宜を図った見返りに現金２００万円を受け取ったとして、県警は１６日、収賄の疑いで、同町町議の西沢巧平容疑者（７２）＝同県橿原市白橿町＝を逮捕した。 　贈賄…

　４月に就任したオリックス銀行の寺元寛治社長は１５日までにインタビューに応じた。「新たな戦略分野」と位置付ける事業者向け金融サービスについて、今年度は「３０００億円の融資実行を目指す」と表明した。太陽…

　大阪・関西万博が開幕してから約2ヵ月。口コミや攻略法もネット上にあふれ、もうすぐ夏休みだしと徐々に計画を立て始める人もいるのでは？　しかし厄介なのが、これから訪れる猛暑。関西出身の筆者も毎年攻略でき…

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長らは１３日、経済産業省を訪問し、武藤容治経産相と面会した。洋上風力発電設備の設置区域を排他的経済水域（ＥＥＺ）に拡大する改正再生可能エネルギー海域利用法…

　地球温暖化の要因となる二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンなエネルギーとして「水素」が注目を集めている。政府は脱炭素化を進めるため「水素基本戦略」を策定し、2024年には、水素の利用を推進する新法「水…

サントリーホールディングスは、2025年内に稼働予定の「やまなしモデルP2Gシステム」を起点に、脱炭素社会を目指す中長期戦略「サントリーグリーン水素ビジョン」を発表した。 山梨県ならびに技術開発参画企業9社…

　西陣織の老舗企業である細尾が、SBT（Science Based Targets）認定を取得した。今回の認定は、同社が「2030年度までに自社の温室効果ガス排出量を42％削減する」という目標を掲げ、その目標が科学的に妥当と評価さ…

　KDDIは6月11日、東京都多摩市に新しいデータセンター「Telehouse TOKYO Tama 5-2nd」を着工したと発表した。開業予定時期は2027年秋。AIの普及で高まるデータ処理ニーズに対応し、「日本のAX化（AIトランスフォー…

　日本保守党は１０日、夏の参院選公約を発表した。酒類を含む食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることを掲げた。電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」の廃止など「過度な再エネ依存」や外国人労働…

JR東日本とイーレックスは、2024年12月20日付で公表した資本業務提携の下、オフサイト型コーポレートPPAによる脱カーボンに取り組むと発表した。JR東日本グループの太陽光発電所が生み出す電気と環境価値をイーレッ…

国際航空運送協会（IATA）は、持続可能な航空燃料（SAF）の生産量が2025年に200万トンに達するとの予測を発表した。 総燃料消費量の0.7％に相当し、生産により燃料費を44億米ドル増加させることになる。各国政府に…