石破総理は15日、NHKの報道番組に出演し、防衛費の増額に伴う増税の開始時期について、年末に向けた税制改正の議論で「決着をさせていかねばならない」と話しました。政府は2022年に、2023年度からの5年間の防衛費を…

　石破茂首相は１５日のＮＨＫ番組で、防衛費増額に伴う増税の開始時期について、年末に向けた税制改正の議論で「決着をさせていかなければならない」と述べた。 　公明党が公約で調査研究広報滞在費（旧文書通信交…

　経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、経済同友会の新浪剛史代表幹事は４日、首相官邸で石破茂首相と会談した。経済３団体側は、賃上げ環境の整備や安定的なエネルギー供給などの優先すべき課題をま…

　経団連は３日、２０２５年度税制改正要望を発表した。デフレからの完全脱却に向け、企業の持続的な成長を支える税制上の対応を求めた。安倍政権が進めた１５年度以降の法人税率引き下げについては、「企業活動の活…

　日本自動車工業会は２日、車の所有者が毎年支払う自動車税に関し、現在の排気量による課税区分から車体重量を基準とする仕組みに改めるよう求める税制改正要望を発表した。購入時の税負担を減らすため、車両の燃費…

　石破政権は、中国やロシア、北朝鮮が日本周辺で軍事活動を活発化させていることを受け、厳しさを増す安全保障環境への対処が喫緊の課題となる。８月以降、中ロ両軍の領空侵犯や領海侵入、北朝鮮による弾道ミサイル…

自民党総裁選に過去最多9人が乱立し、同時期に代表選をぶつけた立憲民主党が「メディアジャック」（野田佳彦元首相）されている。乗っ取られたのは、世間の注目だけでない。政策まで「パク」（枝野幸男前代表）られ…

　日本商工会議所は１９日、２０２５年度税制改正に関する意見書を発表した。中小企業の生産性向上につながる設備投資を促す税制の延長・拡充を求めた。価格転嫁が十分に進まない一方、人手不足から賃上げせざるを得…

収入を得ると住民税・所得税を支払う義務が生じる個人が何らかの形で稼ぎを得ると、通常、国に対しては所得税を支払い、地方自治体に対しては住民税を支払う義務が生じます。ただし、収入がなくても住民税がかかる人…

2023年12月14日、自民、公明両党は、「令和6年度税制改正大綱」を公表しました。今回の税制改正では、物価高対策としての「所得税・個人住民税の定額減税」が注目されましたが、実はそれ以外にも多くの改正の提言が…

日本の税制にもの申す組織、民間税制調査会（民間税調）が12月26日、2024年度の税制改正大綱を論じる最終シンポジウム（オンライン）を開いた。民間税調は弁護士や大学教授など税のエキスパートらでつくり、毎年大綱…

　防衛費の増額に伴う財源として令和5年度税制改正の大綱に明記された「たばこ税」。2024年以降に増税が検討されています。 　それに伴い、加熱式たばこ「IQOS」を展開するフィリップ モリス ジャパン合同会社が11月…