経済３団体トップ、石破首相と会談＝賃上げ環境整備など要望

　経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、経済同友会の新浪剛史代表幹事は４日、首相官邸で石破茂首相と会談した。経済３団体側は、賃上げ環境の整備や安定的なエネルギー供給などの優先すべき課題をまとめたそれぞれの要望書を手渡し、石破政権の経済政策への反映を求めた。首相は「とにもかくにもデフレ脱却だ」と応じた。

　十倉氏は会談後、記者団の取材に対し、「デフレからの完全脱却には投資や賃上げをやっていかないといけない。この契機を逃してはいけない」と語った。経団連は２％程度の適度な物価上昇の実現や、賃上げの勢いを定着させるための環境整備を要望。原発の再稼働加速や開発・建設に向けた政府方針の具体化、公平・公正で持続可能な全世代型社会保障の構築も求めた。

　日商は、中小企業の賃上げ原資確保に向け、取引適正化や価格転嫁の定着を促す政策を要請。円滑な事業承継や設備投資を後押しする税制改正、観光産業育成などにも取り組むよう訴えた。小林氏は「地方創生を（首相と）二人三脚でやっていきたい」と述べた。

　同友会は最低賃金の全国平均１５００円への引き上げを３年以内に達成することや、労働移動の加速を提案。新浪氏は最低賃金引き上げについて「決して高くない。目標を持ってやっていくべきだ」と強調した。