個人で加盟する労働組合など全国の20団体でつくる「非正規春闘実行委員会」は2月8日、厚生労働省で記者会見を開き、経団連（日本経済団体連合会）に対して、非正規労働者の賃金を10％以上、最低賃金を全国一律1500円…

　経団連の十倉雅和会長は２３日の記者会見で、外国為替市場で１ドル＝１５４円台後半まで円安が進行していることについて、「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を表しているかと言えば、やはり円安に過ぎ…

　加藤鮎子共生社会担当相は１６日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭と内閣府で会談し、２０２６年春に卒業予定の学生向け採用活動ルールを徹底するよう要請した。日程の順守のほか、内定を理由に…

　経団連は１５日、政府に対し、インドや中南米、アフリカなどの「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携強化を求める提言を公表した。これらの国々は世界の人口の大半を占め、食料、資源、エネルギーが…

　政府が、民間企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資を促進するため新設する「ＧＸ推進機構」の理事長に、日本生命保険会長で経団連の副会長を務める筒井義信氏を起用する人事を内定したことが１３日…

　経団連の十倉雅和会長は１１日、日米首脳会談で、両国が防衛・安全保障やサプライチェーン（供給網）など幅広い分野で連携を強化することで一致したことを評価する談話を公表した。　

　十倉雅和経団連会長は８日の記者会見で、自民党が派閥裏金事件で関係議員の処分を決めたことについて、「離党勧告を含む厳しい処分が行われ、一定のけじめがつけられたと思う」と述べ、評価した。その上で、「今後…

日本のキャリア形成はかなり特殊 小林祐児氏：もう少し考えたいと思います。日本の管理職の特殊性を頭に入れないと、生半可な処方箋は描けないなと思っています。 「『部長ならできます』はなぜ生まれるか」と書い…

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、社会の現実から大きく遅れて多様性理解が進まない自民党の末期ぶりを指摘する。＊　＊　＊すでに多くの…

　自動車産業の労働組合でつくる自動車総連が、適正な取引価格の実現を企業などが約束する「パートナーシップ構築宣言」に参加したことが２９日、分かった。中小企業で２０２４年春闘の労使交渉が本格化する中、自ら…

　日々話題を集めるエンタメニュースも、経済目線で知ればもっと面白くなる。そこで『ORICON NEWS』は、エンタメをこよなく愛する経営コンサルタント・坂口孝則氏に、エンタメにまつわるニュースを経済視点で解説し…

夫婦が同じ名字であることを義務付ける民法や戸籍法の規定は憲法に反するとして、事実婚の夫婦ら12人が3月8日、国を相手取り、東京地裁と札幌地裁で同時に提訴した。 【関連記事：「16歳の私が、性欲の対象にされる…

夫婦が同じ名字であることを義務付けた民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、事実婚の夫婦らが、国を相手取り計600万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁と札幌地裁で同時に起こす。提訴は3月8日。 【関連記…

Text by 小田切博Text by 生田綾『砂時計』や『セクシー田中さん』などで知られる漫画家・芦原妃名子さんが、1月29日に遺体で発見された。生前、『セクシー田中さん』の実写ドラマ制作をめぐりトラブルが起きていた…

厚生労働省が1月10日に発表した、2023年11月の「毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）」によると、物価を考慮した1人あたりの実質賃金は前年同月比3.0%減でした。実質賃金は、20カ月連続でマイナスにな…

法曹養成に特化したロースクールの創設や法曹人口の増加などを掲げ、1990年代から進められた司法制度改革。国民にとって司法を身近にしようと始まった大規模な取り組みは、明らかに“迷走”している。 【関連記事：…

　ジャニーズ事務所は、10月2日に今後の具体的な方針を報告すると同社ホームページで発表した。 　新社長に就任した東山紀之は、9月7日の会見では“社名変更はしない”方針を示していた。しかし、世間からの批判が…

嵐の櫻井翔が9月16日に放送された冠番組のなかで、自らの「バイブル」と称するマンガを明かして周囲を驚かせた。櫻井と言えば所属するジャニーズ事務所が、故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡る記者会見を行ったこ…

◆ 白球つれづれ2023・第30回 　今月19日（バンテリンドーム）、20日（マツダスタジアム）の2日にわたってオールスターゲームが行われた。 　結果は全パが8−1、6−1でいずれも圧勝。ゲームの盛り上がりも、もう一…

経団連が発表した2023年の大手企業の夏のボーナスは平均95万6027円。過去3番目に高い水準だという。実に景気がいい話だが、実際のところ世の中の人はどの程度もらっているのだろうか。キャリコネニュースに寄せられ…

法人登記に記載される代表の自宅住所を原則非公開にして——。6つの業界団体が共同で提言書を出している。現在の制度では、登記情報をオンラインで閲覧できる「登記情報提供サービス」で332円払えば、どこ…