夫婦別姓、自民議論再開へ＝経団連導入論踏まえ

　自民党の渡海紀三朗政調会長は２１日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める声が経団連から上がったことを踏まえ、中断している党内議論を再開する方針を明らかにした。国会内で記者団に「議論の舞台をつくろうと思っている」と述べた。

　同制度を巡っては、法制審議会が１９９６年に導入を提言。しかし、保守派の反対が強く、長年、たなざらしにされてきた。自民は２０２１年４月に改めて議論を開始。同年６月に論点整理をまとめたが、本格的な議論は先送りされたままになっている。

　関係者によると、自民は検討チームのトップにベテランの逢沢一郎衆院議員を据える考え。ただ、自民内では慎重論が根強く、先行きは不透明だ。岸田文雄首相（自民総裁）は２１日の記者会見で「（導入に）前向きな意見の一方で、家族の一体感などに関心を持つ方もいる」と述べ、慎重に検討を進める考えを示した。

　一方、自民の推進派議員連盟会長を務める浜田靖一国対委員長は経団連から提言書を受け取り、「時代の要請を受け止めて実現していく」と語った。立憲民主党の泉健太代表は記者団に「自民を支配する古い価値観が（導入が進まない）原因だ」と批判した。