営利目的に罰金１００万円以下＝選挙ポスター、共産除く与野党

　与野党は１１日、東京都知事選で不適切なポスターが掲示された問題を受け、公職選挙法改正に向けた実務者協議を国会内で開いた。与党が骨子案として、ポスターに候補者名の記載を義務付け、営利目的の掲示に１００万円以下の罰金を科すことなどを提示。共産党を除く与野党５党は大筋で合意した。