自衛官処遇改善、年内に方向性＝石破首相指示、閣僚会議初会合

　政府は２５日、自衛官確保のため、処遇や勤務環境の改善を検討する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。議長の石破茂首相は、給与の引き上げや再就職支援の強化を軸に、対策の方向性を年内に取りまとめるよう指示。関連施策を２０２５年度予算案に計上する考えを表明した。

　首相は「自衛官諸君が安んじて国防という極めて枢要な任務に誇りと名誉を持って専念できるよう、万全の体制を構築していく」と強調した。首相は先の自民党総裁選でも処遇改善を掲げ、衆院選でもアピールしている。

　自衛官の定員は約２４万７０００人だが、実際の人員は約９割にとどまっている。２３年度の採用は計画の５１％に低迷。中途退職も増加傾向にあり、２３年度は６２５８人に上った。

　自衛隊幹部によると、人員の配置は平時の運営に支障がないよう基地や部隊管理、行政機能を担う司令部などを手厚くすることで対処。領空侵犯対処や弾道ミサイル防衛、災害派遣などの任務が重みを増す中、欠員を抱える現場部隊は苦しい運用を強いられている。

　閣僚会議は林芳正官房長官と中谷元防衛相が副議長を務め、斉藤鉄夫国土交通相らが参加。検討項目に(1)給与などの処遇改善(2)生活勤務環境の整備(3)再就職の拡充―を据えた。