石破政権に審判＝衆院選、２７日投開票―与野党党首、最後の訴え【２４衆院選】

　発足間もない石破政権への審判となる第５０回衆院選は２７日、投開票される。岸田前政権の３年間の評価も問われる。自民、公明両党が過半数（２３３議席）を維持するか、立憲民主党など野党が与党過半数割れに追い込むかが焦点。自民派閥裏金事件を踏まえた「政治とカネ」の問題を最大の争点に、各党党首は２６日、最後の訴えに臨んだ。

　石破茂首相（自民総裁）は東京都江東区で街頭演説し、「物価上昇を上回る賃金上昇を実現しなければならない」と主張。「この国を守るのは自公政権しかない。他の党に任せるわけには絶対にいかない」と語った。

　立民の野田佳彦代表は同板橋区で、自民による非公認候補側への２０００万円支給に触れ、「深い反省がない」と指摘。「自民に鉄ついを下そう。裏、裏、裏だらけの政治にピリオドを打とう」と呼び掛けた。

　日本維新の会の馬場伸幸代表は堺市で「身を切る改革で行財政改革を徹底的にやってきた。自民に活を入れて緩んでいるたがを締める政党が必要だ」と強調。公明党の石井啓一代表は北海道岩見沢市で、「自公が過半数を失えば政治は大混乱に陥る。日本の未来をリードできるのは自公だ」と語った。

　共産党の田村智子委員長はＪＲ新宿駅前で「自民が一番嫌がるのは共産の議席が増えること。金まみれの政治を根っこから断ち切る」と声を張り上げた。国民民主党の玉木雄一郎代表はＪＲ東京駅前で「社会保険料の軽減、ガソリン減税、電気代の値下げで手取りを増やす経済政策を速やかにやりたい」と力を込めた。

　れいわ新選組、社民党、参政党なども各地で支持を訴えた。

　衆院選は２０２１年１０月以来で、小選挙区の「１０増１０減」に伴う新たな区割りでは初めて。内閣発足から戦後最短の日程で投開票される。

　政治改革の具体策や物価高対策を含む経済政策、防衛増税など国民負担の在り方も論点となった。定数は小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席。１３４４人が出馬しており、女性は過去最多の３１４人。