総務省は27日、衆院選の期日前投票者数(小選挙区)が2095万5435人だったと発表した。2021年の前回衆院選に比べ、37万5610人(1.83%)増加した。
全有権者に占める期日前投票者の割合は20.11%。21年の19.54%と同水準で、期日前投票の定着がうかがえる。
前回を上回ったのは33府県で、増加幅が大きかったのは鳥取(15.32%増)、山口(14.28%増)、青森(12.92%増)など。減ったのは14都道府県で、兵庫は4.92%減だった。
一方、総務省が発表した午後6時現在の推定投票率は29.01%で、前回を2.63ポイント下回っている。