公明、窮余の重鎮登板＝衆院選大敗、世代交代棚上げ

　公明党は、衆院選での石井啓一代表の落選を受け、ベテランの斉藤鉄夫国土交通相（７２）を新たな「党の顔」に起用する方針だ。自民党を合わせた連立与党の過半数割れで政局が流動化する中、世代交代を棚上げして「安定性」を優先させた。党勢の退潮ぶりも改めて突き付けられ、立て直しに向けた課題は山積。手腕が早速問われそうだ。

　石井氏は、在任１５年に及んだ山口那津男前代表の後継として、約１カ月前に就任した。比例代表との重複なしに初挑戦した埼玉１４区での落選は「想定外」（党関係者）の事態。新代表の人選は斉藤氏や、中堅の代表格と目される岡本三成政調会長に加え、山口氏の再登板も取り沙汰される混迷模様となった。

　決め手となったのは当選１１回を重ね、自民中枢を含め与野党に人脈を有する斉藤氏の政治経験だ。島根県出身で、隣り合う鳥取県が地元の石破茂首相とはかねて親交がある。石破政権の後ろ盾となった岸田文雄前首相とは、同じ広島県選出で初当選同期の間柄。国交相の在任期間が３年を超え、各省庁ともパイプを築いている。

　自民は政権維持に向け、衆院選で２８議席と躍進した国民民主党との「部分連合」を目指し、接触を活発化させている。一方、公示前から８減の２４議席と後退した公明では、安全保障政策など方向性の異なるテーマで自民と長年渡り合った北側一雄元国交相も引退。「小政党が冒険する余裕はない。政治的資源を活用しなければ埋没する」。党幹部は斉藤氏の起用理由をこう解説する。

　支持母体・創価学会の高齢化が進む中、衆院選の比例代表は、得票数が６００万票を割り込み過去最少になった。小選挙区も、「常勝」を誇った大阪府でホープと期待される中堅が相次ぎ落選。「人材不足」の指摘が党内にくすぶり、一部で「国交相ポストを手放すべきではないか」（関係者）との声も漏れる。

　「緊急登板」の性格が色濃い重鎮の起用だが、党を取り巻く厳しい環境は今後も続きそうだ。党幹部は「次の見通しがあるわけではない」と言葉少なに語った。