現状4％の教員給与上乗せ　財務省「5年かけ条件クリアで10％へ」vs文科省「一気に13％増を」　阿部文部科学大臣が財務省案を批判「教育の質の低下につながる」

教員に対し残業代を支払わない代わりに月額4％を上乗せして支給する「教職調整額」について、財務省が条件つきで段階的に10％まで引き上げる案を示したのに対し、阿部俊子文部科学大臣は「乱暴な議論で、教育の質が低下する恐れがある」と批判しました。

阿部俊子 文部科学大臣
「時間外の在校時間の縮減を教職調整額の引き上げの条件とすることは乱暴な議論でございまして、真に必要な教育指導は行われなくなる恐れがありまして、学校教育の質が低下する恐れがございます」

阿部大臣はけさ、このように述べ、財務省が示した「働き方改革を進めることを条件に5年ほどかけて段階的に月額10％程度まで引き上げる」という案を、「実現性に乏しく、子供たちや教師への支援という視点に欠ける提案」と批判しました。

文部科学省は引き続き、月額13％に一気に引き上げるよう求め、来年度予算編成にむけて財務省側との折衝に臨むことにしています。