内閣支持、横ばい２８．７％＝首相続投、過半数が容認―時事世論調査

　時事通信が８〜１１日に実施した１１月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比０．７ポイント増の２８．７％と横ばいだった。不支持率は３８．３％で８．２ポイント増えた。

　支持率２割台は政権維持の「危険水域」とされる。１０月の衆院選大敗後、石破政権は国民民主党などに協力を呼び掛けて再スタートを切ったが、依然として有権者の厳しい目が注がれている現状が浮き彫りになった。

　一方、石破茂首相は辞任すべきだと思うか尋ねた質問には５０．６％が「思わない」と回答。「思う」は２１．５％にとどまった。今後望む政権の在り方は「自民党中心の政権継続」が４０．７％、「野党中心の政権交代」が３２．７％だった。

　自民、公明両党が過半数割れした衆院選の結果については「妥当だ」との回答が６０．３％で、「野党がもっと議席を伸ばすべきだった」１５．６％、「与党がもっと議席を伸ばすべきだった」１２．９％を大きく上回った。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が１０．８％で最多。「首相を信頼する」８．３％、「誰でも同じ」４．１％が続いた。不支持の理由（同）は「期待が持てない」２２．４％が突出し、次は「首相を信頼できない」の１３．７％。３番目に「リーダーシップがない」「印象が悪い」が１１．８％で並んだ。

　政党支持率は、自民が１．１ポイント増の２０．０％、立憲民主党が２．９ポイント増の７．５％だった。衆院選で躍進した国民民主は前回（１．２％）の４倍超となる５．５％で、公明４．１％や日本維新の会２．６％を上回った。以下、れいわ新選組１．６％、共産党１．１％、新たに政党要件を満たした日本保守党０．８％、参政党０．５％、社民党０．３％の順。「支持政党なし」は５２．７％で９．５ポイント減った。

　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．５％。