企業献金額、党別に公表＝自民が法案提出へ

　自民党政治改革本部は２１日、党本部で幹部会合を開き、企業・団体献金の透明性を向上させるための法案を２４日召集の通常国会に提出する方針を決めた。献金を受けた額について党ごとに総務相が公表することが柱。自民としては、収入を明らかにすることで企業・団体献金を存続させたい考えだ。

　企業・団体献金の扱いを巡り、与野党は３月末までに結論を出すことで合意している。政治改革本部事務局長の小泉進次郎氏は「（自民は）禁止よりも公開という立場にあるので、説明を尽くしていきたい」と記者団に語った。