困窮世帯、９８％「受験に影響」＝担当者「公的支援の普及を」―ＮＰＯ調査

　家庭の経済状況と子どもの受験・進路選択の関係について、高校生以上の子を持つ困窮世帯の９８％が「影響する」と考えていることが２１日までに、ＮＰＯ法人「キッズドア」（東京都中央区）の調査で分かった。担当者は「困窮家庭にいる子の受験を後押しする公的支援制度の普及が望まれる」と訴えている。

　調査は昨年１０〜１１月、同法人の支援制度に登録する生活保護受給世帯やひとり親世帯など４２００世帯を対象にオンラインで実施。２７％に当たる１１６０世帯から有効回答を得た。

　高校生以上の子がいる４６５世帯の回答を見ると、経済状況が子の大学受験や進路選択に影響すると思うかを尋ねる質問に８７％が「とてもそう思う」と回答。「まあそう思う」（１１％）を加えると「思う」は９８％を超えた。

　「思う」と答えた４５７世帯に、具体的に考えられる影響を複数回答で聞くと、「塾・予備校に通うことができない」が７５％で最多だった。「受験料を抑えるため、受験校数を絞る」（６５％）や「進学を諦めて就職を選ぶ」（３５％）も目立った。

　受験への公的支援に関し、あると良いものを聞くと、受験料の補助・免除や、塾・予備校費用の補助などを求める声が多かった。

　同法人の渡辺由美子理事長は「頑張っている子どもが安心して受験できるよう、一部自治体が実施している受験料や塾の費用などを負担する制度が全国にも普及してほしい」と話している。