「塀のない刑務所」整備を＝日本財団、法相に提言

　日本財団の笹川陽平会長は２３日、鈴木馨祐法相と法務省で面会し、開放的な環境で受刑者の更生を促す「塀のない刑務所（開放型刑務所）」の整備を求める提言書を手渡した。受刑者が一般作業員と一緒に働く松山刑務所大井造船作業場（愛媛県今治市）がモデルケースとして知られる。

　犯罪白書によると、２０２３年の検挙人員のうち再犯者が占める割合は４７．０％で、約７割は無職だった。財団の提言書は、０８年から段階的に「塀のない刑務所」を導入したノルウェーでは再犯率が７割から２割に低下したと指摘している。

　笹川氏は「再犯をしないよう新しい仕事に就くきっかけをつくるためには、開放型の刑務所が有効だ」と強調。法相は「きちんとした形で取り組みを進めていきたい」と応じた。